第186回国会（常会）
開会年月日 平成26年5月13日
委員会及び調査会等経過
内閣委員会
内閣委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
健康・医療戦略推進法案（閣法第二一号）（衆議院送付）
独立行政法人日本医療研究開発機構法案（閣法第二二号）（衆議院送付）
右両案について菅内閣官房長官、稲田国務大臣、世耕内閣官房副長官、後藤田内閣府副大臣、佐藤厚生労働副大臣、冨岡文部科学大臣政務官、松本総務大臣政務官、小泉内閣府大臣政務官、政府参考人、参考人独立行政法人理化学研究所理事長野依良治君、同研究所理事川合眞紀君及び同研究所理事米倉実君に対し質疑を行った。
また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。
総務委員会
総務委員会（第十八回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
地方自治法改正に関する件、日本郵政株式会社の株式上場に関する件、日本放送協会の役員人事に関する件、４Ｋ・８Ｋテレビの普及促進に関する件、人口減少時代の地方自治体経営に関する件、地方法人課税の改革に関する件、電気通信事業分野における消費者相談に関する件、電波利用の在り方に関する件、日本郵便株式会社の契約社員の待遇に関する件、臨時財政対策債及び地方交付税の在り方に関する件、超高齢化社会における地方財政の課題に関する件等について新藤総務大臣、関口総務副大臣、西村内閣府副大臣、谷復興副大臣、岡田内閣府副大臣、山本財務大臣政務官、小泉内閣府大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会会長籾井勝人君、同協会経営委員会委員長浜田健一郎君、同協会専務理事塚田祐之君、同協会専務理事吉国浩二君及び日本郵政株式会社常務執行役壺井俊博君に対し質疑を行った。
地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第七五号）（衆議院送付）について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた。
日本放送協会の事業運営に関する件について委員から報告を聴いた。
法務委員会
法務委員会（第十四回）
理事の辞任を許可し、補欠選任については委員長に一任した。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第二二号）（衆議院送付）
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十五回国会閣法第二三号）（衆議院送付）
会社法の一部を改正する法律案（参第一〇号）
右三案について発議者参議院議員松田公太君、修正案提出者衆議院議員西田譲君、谷垣法務大臣、北川環境副大臣、小松内閣法制局長官及び政府参考人に対し質疑を行った後、参考人株式会社東京証券取引所常務取締役静正樹君、三菱商事株式会社法務部長藤田和久君、早稲田大学大学院法務研究科教授岩原紳作君及び水俣病不知火患者会会長大石利生君から意見を聴き、各参考人に対し質疑を行った。
外交防衛委員会
外交防衛委員会（第十四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書提出後の対応に関する件、自衛隊員に対する叙勲に関する件、南シナ海での中越船舶衝突事案に関する件、海上自衛隊護衛艦乗組員の自殺事案に関する件、在日朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許可に関する件、アジア諸国との船舶安全に関する地域協力に関する件、オバマ米大統領のアジア歴訪に関する件、集団的自衛権に関する件、諸外国との防衛装備協力に関する件等について岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、世耕内閣官房副長官、岸外務副大臣、奥野法務副大臣、西村内閣府副大臣、小松内閣法制局長官及び政府参考人に対し質疑を行った。
南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件（閣条第八号）（衆議院送付）
二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件（閣条第九号）（衆議院送付）
右両件について岸田外務大臣から趣旨説明を聴いた。
文教科学委員会
文教科学委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
義務教育段階における我が国固有の文化芸術継承の重要性に関する件、原子力損害賠償紛争解決センターに係る和解事例や判例の周知の必要性に関する件、新国立競技場の建設費負担と完成後の収支見通しに関する件、社会人の海外留学支援制度拡充の必要性に関する件、学校週五日制下における土曜日の教育活動の方向性に関する件、特別支援学校における医療的ケアの現状と課題に関する件、少子化問題と良好な教育環境の関連性に関する件、ジャーナル（学術雑誌）の価格高騰に対する取組に関する件等について下村文部科学大臣、赤羽経済産業副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
厚生労働委員会
厚生労働委員会（第十二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
在宅認知症患者の徘徊問題等に対する取組に関する件、年少期の歯科保健の在り方に関する件、社会保障教育等の検討状況に関する件、感染症対策に関する件、児童養護施設等の社会的養護の充実に向けた取組に関する件、離島における医療と介護の在り方に関する件、市町村国民健康保険の都道府県への移管が行われた場合の保険料の在り方に関する件、厚生労働省の短期集中特別訓練事業を都道府県に移管する必要性に関する件、ＤＶ加害者を更生させる施策の必要性に関する件、介護分野における外国人技能実習制度の見直しの在り方に関する件、非正規労働者に係る労働契約法第二十条違反事案に関する件、原爆症認定審査の実態と見直しの必要性に関する件等について田村厚生労働大臣、土屋厚生労働副大臣、赤石厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
難病の患者に対する医療等に関する法律案（閣法第二四号）（衆議院送付）
児童福祉法の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付）
右両案について田村厚生労働大臣から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴いた。
また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。
農林水産委員会
農林水産委員会（第十回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する件等について林農林水産大臣、西村内閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
経済産業委員会
経済産業委員会（第十二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第三七号）（衆議院送付）について茂木国務大臣、磯崎経済産業大臣政務官、田中原子力規制委員会委員長、政府参考人及び参考人東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
国土交通委員会
国土交通委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
右両案について太田国土交通大臣、高木国土交通副大臣、野上国土交通副大臣、坂井国土交通大臣政務官、土井国土交通大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）について討論の後、いずれも可決した。
なお、両案についてそれぞれ附帯決議を行った。