参議院公報

第186回国会(常会)

開会年月日 平成26年4月3日

 

委員会及び調査会等経過

内閣委員会

  内閣委員会(第七回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   国家公務員法等の一部を改正する法律案(第百八十五回国会閣法第一九号)(衆議院送付)について稲田国務大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を聴いた後、同後藤祐一君、稲田国務大臣、菅内閣官房長官、土屋厚生労働副大臣、後藤田内閣府副大臣、石原外務大臣政務官、原人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行った。また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。



総務委員会

  総務委員会(第十二回)

   電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第七四号)について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた。



法務委員会

  法務委員会(第七回)

   少年法の一部を改正する法律案(閣法第一四号)(衆議院送付)について谷垣法務大臣から趣旨説明を聴いた。

   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。



外交防衛委員会

  外交防衛委員会(第八回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件(閣条第一五号)

   所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第一六号)

   所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第一七号)

   所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第一八号)

    右四件について岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、世耕内閣官房副長官、野上国土交通副大臣、牧野外務大臣政務官、小松内閣法制局長官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも承認すべきものと議決した。



文教科学委員会

  文教科学委員会(第八回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   技術の優位性をいかすための文科系高等教育強化の必要性に関する件、高校無償化制度見直しに伴う修学支援施策の実施状況に関する件、海外子女教育に対する支援の必要性に関する件、スポーツ庁設置に向けた検討状況に関する件、アスベストによる教員の健康被害に関する件、大学への競争原理導入の必要性に関する件、和食文化の海外発信に向けた取組に関する件等について下村文部科学大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

   義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第四一号)(衆議院送付)について下村文部科学大臣から趣旨説明を聴いた。



農林水産委員会

  農林水産委員会(第六回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   日豪EPA交渉及び環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する件、国際司法裁判所の「南極における捕鯨」訴訟判決に関する件、食料自給率に関する件、攻めの農林水産業に関する件、蚕糸業への支援に関する件、農林業の労働災害に関する件、森林・林業・木材産業政策に関する件、水産業振興対策に関する件、東日本大震災からの水産業復興支援に関する件等について林農林水産大臣、吉川農林水産副大臣、横山農林水産大臣政務官、山本財務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

   森林国営保険法等の一部を改正する法律案(閣法第四三号)(衆議院送付)について林農林水産大臣から趣旨説明を聴いた。



経済産業委員会

  経済産業委員会(第六回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   貿易保険法の一部を改正する法律案(閣法第一七号)(衆議院送付)について茂木経済産業大臣、田中経済産業大臣政務官、磯崎経済産業大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。



国土交通委員会

  国土交通委員会(第七回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   建設業法等の一部を改正する法律案(閣法第六一号)

   建築基準法の一部を改正する法律案(閣法第六二号)

    右両案について太田国土交通大臣、高木国土交通副大臣、土井国土交通大臣政務官、小泉復興大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長石川裕己君に対し質疑を行った後、いずれも可決した。

    なお、両案について附帯決議を行った。

   公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案の草案について委員長から説明を聴いた後、委員会提出の法律案として提出することを決定した。

   公共工事の品質確保の促進に関する決議を行った。