第213回国会 経済産業委員会
令和6年5月7日（火） 第7回
1. 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（閣法第16号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 愛知工業大学総合技術研究所教授 近藤 元博 君
- 特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・主席研究員
- Ｕ３イノベーションズ合同会社共同代表
- 東北大学特任教授（客員） 竹内 純子 君
- 株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー代表取締役社長 中澤 宏樹 君
【主な質疑項目】
- 越智 俊之 君（自民）
- 水素技術開発においてＢtoＣを先行させた日本の戦略とＢtoＢを進めた欧州の戦略に対する評価
- 山梨県におけるＰ２Ｇシステム社会実装に当たっての地域との連携状況
- 村田 享子 君（立憲）
- 低炭素水素等の拠点整備におけるグランドデザイン構築の必要性
- ＧＸ推進に当たり職務の内容や質も重視した公正な雇用の移行を進める必要性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 低炭素水素社会構築に当たっての地方公共団体への財政的・技術的支援の在り方
- 日本が水素関連技術において世界標準を獲得することの重要性
- 東 徹 君（維教）
- 水素の一番効率的な利用方法
- 原子力発電を活用した水素製造に対する評価
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 水素のサプライチェーン構築に向けて行政に期待される役割
- 水素の輸入に係る輸送コストの課題及びエネルギー安全保障への対応
- 岩渕 友 君（共産）
- グリーン水素製造に取り組むために必要な支援策
- エネルギーの地産地消に取り組む理由及びメリット
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 低炭素水素等の利用促進に当たり需要側の事業者の取組を促すための方策
- 本法律案がエネルギー安全保障に果たす役割
2. 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（閣法第17号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授 辻 健 君
- 日本ＣＣＳ調査株式会社代表取締役社長 中島 俊朗 君
- 東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授 明日香 壽川君
【主な質疑項目】
- 小林 一大 君（自民）
- ＣＣＳに対する国民理解を推進する上で重視すべき取組
- 貯留した二酸化炭素の漏えいリスクを最大限抑止するための方策
- 古賀 之士 君（立憲）
- ＣＣＳのモニタリング等に関する国際的な認証制度の有無とその必要性に対する見解
- 輸送パイプラインの事故やテロ等を含めたＣＣＳの安全対策の必要性
- 三浦 信祐 君（公明）
- ＣＣＳが民間事業として成立し得る事業スキーム、規模及び課題
- 苫小牧ＣＣＳ実証試験中に発生した北海道胆振東部地震から得られた知見が今後活用できる可能性
- 石井 章 君（維教）
- ＣＣＳの活用が非化石燃料社会の実現にマイナスの影響を及ぼす可能性
- 脱炭素化に向けて高コストなＣＣＳが必要であるとされる理由
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 貯留サイトや事業者の選定を行う評価機関の主体の在り方
- 貯留事業者等に無過失責任を課すことによる事業参入への影響
- 岩渕 友 君（共産）
- ＣＣＳ事業のJOGMECへの移管に当たり第三者機関によるチェックを行う必要性
- 再エネだけでは脱炭素化が不可能とする政府の見解への評価
- 平山 佐知子 君（無所属）
- ＣＣＳに対する国民や立地地域住民の理解を得るための具体的な取組
- ＣＣＳの推進による立地地域の他産業等への波及効果
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。