第213回国会 農林水産委員会
令和6年5月9日（木） 第8回
1. 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 （閣法第26号）
【主な質疑項目】
- 佐藤 啓 君（自民）
- 食料の合理的な価格を形成する仕組みづくりに向けた具体的な取組方針
- 農村維持の観点から農村との関わりを持つ者を増加させるための具体的な施策
- 本法案成立後の予算編成において食料安全保障に必要な予算を確保する方策
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 食料安全保障において米が最も重要であるにもかかわらず基本法に水田の畑地化を明記する妥当性
- 輸出を図ることで食料供給能力を維持にとどまらず向上させていく必要性
- 食料安全保障の定義において食料の安全性を明記する必要性
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 食料安全保障の基礎となる種子の重要性を踏まえて基本法に種子の保全等を明記する必要性
- 下水汚泥からのリン回収を推進し国内肥料資源として活用するための取組方針
- 農村との関わりを持つ者を増加させる観点から高等学校における地域の実情を学ぶ活動を支援する必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 食料安全保障に関する状況の評価指標としての食料自給率に対する農林水産大臣の評価
- 食料需給事情を反映した価格と持続可能な食料供給に必要な合理的費用を考慮した価格を両立させる価格形成の手法
- 我が国の食料供給能力の維持に寄与する農産物・加工食品の輸出促進の在り方
- 松野 明美 君（維教）
- 本法案における農泊の位置付けと今後の農泊の推進策
- 衆議院修正により明記されることとなった多収性品種の開発が食料安全保障において果たす意義
- 子供たちに農業の魅力を伝えるために教育分野との連携を強化する必要性
- 舟山 康江 君（民主）
- 「効率的かつ安定的な農業経営」が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目指してきたことの妥当性
- 生産の増大を通じた食料自給率の向上を基本法の基本理念に明記する必要性
- 戸別所得補償制度について農地の集積・集約化が進まず生産性の向上が阻害されるおそれがあるとした政府答弁の根拠
- 紙 智子 君（共産）
- 新自由主義的な政策が農業に与えた影響に対する農林水産大臣の見解
- 1996年の世界食糧サミットのローマ宣言等で示された食料の権利を基本法に明記する必要性
- 能登半島地震における政府によるプッシュ型の食料支援の打切り時期及びその後の支援状況
- 寺田 静 君（無所属）
- 食料が安定的に供給されている状態か否かを判断する指標と判断基準
- 安定的な輸入の確保の実現に向けた農林水産省及び関係省庁の取組
- 世界的な食料需給の不安定化など日本の食料輸入環境の変化を踏まえた食料安定供給の確保の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。