第213回国会 厚生労働委員会
令和6年5月9日（木） 第12回
1. 雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第10号）
【主な質疑項目】
- 打越 さく良 君（立憲）
- 雇用保険法は職業選択の自由を保障するものでなければならないとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 基本手当の給付制限におけるモラルハザードの存否
- 非正規雇用労働者や女性の教育訓練受講を推進する必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- あらかじめ適用拡大を見据えたシステム更改を行う必要があったことへの認識
- 企業の劣悪な待遇を理由に離職せざるを得なかった労働者を自己都合退職とする取扱いの不適切性
- 労災保険と同様に雇用保険についてもフリーランスを対象とする必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 暫定任意適用事業の廃止へ向けた検討及び実態調査の必要性
- 就農者について雇用保険法だけでなく労働基準法の適用を検討する必要性
- 雇用保険の保険料納付期間を通算することに対する見解
- 梅村 聡 君（維教）
- 適用拡大の施行期日を４年以上先とした主な理由はシステム改修ではないかとの指摘に対する厚労大臣の見解
- マイナンバーを活用した雇用保険制度に係る手続の簡素化等を行う必要性
- 労働者性が認められるフリーランスに対して雇用保険が適用されることを周知する必要性
- 山田 宏 君（自民）
- いわゆるスポットワークで働く者に対する雇用保険等の適用の有無
- いわゆるスポットワークという働き方を支える制度を検討する必要性
- 歯科衛生士及び歯科技工士の人材確保策を見直す必要性
- 杉 久武 君（公明）
- コロナ禍以降の雇用調整助成金の不正受給件数等の確認
- 雇用調整助成金の不正受給に係る罰則の内容等の確認
- 雇用調整助成金の不正受給防止に対する厚労副大臣の見解
- 秋野 公造 君（公明）
- 技能検定の合格を目指す講座は全て教育訓練給付の講座指定の対象となるか否かの確認
- 就業促進定着手当が採用時の賃金を低く抑えてしまうのではないかとの懸念
- ハローワークの体制拡充を推進する必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 失業時の生活保障のため失業等給付の受給資格要件の緩和及び給付制限の撤廃を行う必要性
- ダブル・トリプルワークの女性労働者にマルチジョブホルダー制度を適用する必要性
- フルタイムの会計年度任用職員に対して雇用保険の加入継続を認める必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 障害者が資格取得試験をより受けやすいよう配慮することが国の責務であるとの指摘に対する認識
- 障害者の通勤保障の重要性に対する認識
- 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の対象に公務員も含める必要性
- 上田 清司 君（無所属）
- 自己都合離職者に対する基本手当の給付制限期間の説明として「安易な離職を防止する」との文言を厚労大臣が用いることの妥当性
- 完全失業者に占める雇用保険受給者実人員が低水準であることの要因
- 自己都合離職者に係る給付制限期間を過去の改正において３か月に延長したことと今回の改正において１か月に見直すことの整合性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。