第213回国会 内閣委員会
令和6年5月9日（木） 第12回
1. 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第24号）
2. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 加藤 明良 君（自民）
- 破壊活動防止法等に基づく公安調査庁の職務と経済安全保障版のセキュリティ・クリアランス制度との関係
- 重要経済安保情報保護活用法案が民間事業者のビジネス機会の拡充にもたらす効果の検証方法
- 重要経済安保情報保護活用法案に基づいて得たインサイダー情報による取引が行われた場合の監視手法
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 相次ぐ自衛隊における特定秘密漏えい事案が情報保全制度の信頼性に与える影響に対する高市大臣の認識
- 内閣府に設けられる一元的調査機関の権限濫用を防止する仕組みを整備する必要性
- 重要経済安保情報保護活用法案第21条第１項の「不当に侵害」「十分に配慮」の意味と公共の利害に関する情報を公表した市民等が刑事責任を問われる可能性
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 適性評価の結果が出るのが遅いことを理由とする不利益取扱いの禁止を運用基準で明記する必要性
- 適性評価に関する不利益取扱いが起きた場合に相談窓口で行う具体的な措置や対応
- 運用基準に規定する具体的な項目についての現時点の想定
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 適性評価調査に精神疾患に関する事項が含まれていることによる治療忌避の懸念
- 適性評価調査における家族等に対する調査の内容及び実施方法
- 適性評価の結果として秘密を漏らすおそれがないと認められなかった者を通知する際の理由についての開示の程度
- 窪田 哲也 君（公明）
- クリアランスホルダーによる重要経済安保情報の漏えいを防止する取組の必要性
- 政務三役に対する適性評価を不要とする根拠
- 適性評価に係る個人情報の目的外利用を禁止する規定の実効性を確保する方策
- 柴田 巧 君（維教）
- 自衛隊における特定秘密漏えい事案の発覚から公表に至るまでに相当の年月を要した背景及び不祥事が繰り返される理由
- 重要経済安保情報の指定等の要否を判断する職員のリテラシー向上に関する具体的な取組の内容
- 能動的サイバー防御導入に向けた関連法案を早期に国会提出する必要性についての高市大臣の認識
- 片山 大介 君（維教）
- 自衛隊における特定秘密漏えい事案の国会への報告が発覚から時間を要した理由と重要経済安保情報が漏えいした際の対応
- 重要経済安保情報の漏えいが起きないよう民間事業者に制度理解のための教育等を行う必要性
- 重要経済安保情報保護活用法案の両罰規定の考え方と今後見直しを行う必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 労使協定の締結を適合事業者の要件とする必要性
- 重要経済安保情報保護活用法案に関して労働組合が取り組むべきことや労働組合がない民間事業者への対応
- 基幹インフラに係る事前相談の要件について見直しを行う必要性
- 井上 哲士 君（共産）
- クリアランスホルダーが警察の日常的な監視の対象になるとの懸念に対する高市大臣の見解
- 重要経済安保情報の保護を口実とした適性評価に係る個人情報の目的外利用の懸念に対する高市大臣の見解
- 適性評価調査が国家による労働者の人権侵害に当たるとの指摘に対する高市大臣の見解
- 大島 九州男 君（れ新）
- 重要経済安保情報保護活用法案の一義的な目的が経済界からの要望にあるとの指摘に対する高市大臣の見解
- 重要経済安保情報保護活用法案に係る日本経済団体連合会の要望に対する高市大臣の見解
- 重要経済安保情報保護活用法案の検討過程における中小企業等への意見聴取の状況
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 広瀬 めぐみ 君（自民）
- 米国の制度も踏まえた民間事業者の保有情報に関する取扱いについての岸田総理の見解
- 官民連携拡充に向けたセキュリティ・クリアランス制度の運用の在り方についての高市大臣の見解
- 先端技術分野での国際協力を拡充するための方策についての高市大臣の見解
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 環境大臣と水俣病関係団体の懇談会における環境省の対応等に対する岸田総理の見解
- 企業献金と適合事業者の認定との関係性や重要経済安保情報指定における恣意性排除等の検証を行う仕組みの必要性
- 適合事業者の認定を受けようとする民間事業者に対する労使協定の義務付けに係る岸田総理の見解
- 宮崎 勝 君（公明）
- 研究開発の実態を踏まえたセキュリティ・クリアランス制度の運用の必要性
- 我が国でクリアランスホルダーに限定した会議を開催する場合の体制やクリアランスホルダーの確認方法等に関する検討状況
- 重要経済安保情報として指定すべき情報が恣意的に指定されない懸念についての岸田総理の見解
- 片山 大介 君（維教）
- 特定秘密保護法の改正ではなく新法による対応としたことで生じた不整合に対する岸田総理の見解
- 国会のコンセンサスを得るべき多くの重要な点が運用基準に委ねられていることに対する岸田総理の見解
- 政務三役の任命に当たって考慮される要素は適性評価の７項目を十分にクリアするものであることについての岸田総理の認識
- 竹詰 仁 君（民主）
- 重要経済安保情報保護活用法案は軍拡等を目的にしているとの懸念に対する岸田総理の見解
- 今後政務三役が辞任したときの岸田総理の対応と任命責任
- 適性評価調査における家族等に対する調査の内容及び実施方法
- 井上 哲士 君（共産）
- 重要経済安保情報保護活用法案と軍事分野との関係に対する岸田総理の見解
- 特定秘密保護法が既にある中で諸外国が防衛装備の共同研究開発についての新たなセキュリティ・クリアランス制度を求めている理由
- 多くの事項を運用基準に委ねることが国会審議を形骸化させるとの指摘に対する岸田総理の見解
- 大島 九州男 君（れ新）
- 重要経済安保情報保護活用法案が大企業のための法案であるとの指摘に対する岸田総理の見解
- 環境大臣と水俣病関係団体の懇談会における問題に対して岸田総理が政治的リーダーシップを発揮する必要性
- 岸田総理が水俣病関係団体と直接面会することを検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。