第213回国会 決算委員会
令和6年5月8日（水） 第5回
1. 令和４年度決算外２件
○省庁別審査④（財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
【主な質疑項目】
- 太田 房江 君（自由民主党）
- 原子力分野の研究開発等における日米連携の取組と今後の同志国間での連携強化の在り方
- 大規模サービスステーション（ＳＳ）の出店に伴う中小ＳＳへの影響等を協議する協議体を当該地域に設置するなど新たなルール作りの必要性
- 日本経済の成長力強化に向けて企業の国内投資を促す大胆な産業政策推進への経済産業大臣の決意
- 越智 俊之 君（自由民主党）
- 中小企業及び小規模事業者への持続的な賃上げに対する支援方針及び小規模事業者への労務管理に対する支援の必要性
- 中小企業及び小規模事業者に対するデジタル化に向けた支援の必要性
- 災害発生時の復旧復興拠点となる商工会館の改修に係る今後の取組方針
- 村田 享子 君（立憲民主・社民）
- 経済産業省所管の基金事業において管理費のみの事業が多数存続していた要因及び今後の対策
- 物価高を踏まえ企業の社員に対する食事支給に係る非課税限度額を引き上げる必要性
- エネルギー対策特別会計・エネルギー需給勘定の剰余金が多額となっていることに対する認識
- 古賀 之士 君（立憲民主・社民）
- 事業ごとの予備費使用相当額の執行状況の公表や財源選択の順序を整理してルール化する必要性
- 新型コロナワクチンの廃棄量及び調達プロセスの説明責任に対する認識
- 金利上昇に伴う利払費増大による財政硬直化に対する認識及び対応方針
- 若松 謙維 君（公明党）
- 予備費の使用等の状況に関する会計検査院からの検査報告への対応方針
- 令和４年度決算において行われた事業別フルコスト情報の改善内容
- 日本政策金融公庫における中小企業への新型コロナ関連融資及びスタートアップ支援の取組方針
- 塩田 博昭 君（公明党）
- 令和６年能登半島地震に係るなりわい再建支援補助金の活用による産業復興等の推進及び柔軟な制度運用の必要性
- 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）において公募期間の延長等の柔軟な対応をする必要性
- 燃料油価格激変緩和対策事業の延長に係る具体的な時期や出口戦略の見通しを示す必要性
- 藤巻 健史 君（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
- 年金制度を確定給付型から確定拠出型に変えるなど少子化を前提に政策を考える必要性
- 日銀による大規模な国債及びＥＴＦの買入れや政府による為替介入といった非市場的政策の妥当性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
- 自然エネルギー財団の提起するアジア国際送電網構想に対する経済産業省としての検討の有無
- 太陽光発電事業者に対する外国資本を規制する措置の必要性
- 竹詰 仁 君（国民民主党・新緑風会）
- 紙パルプ・紙加工産業におけるカーボンニュートラルの実現に向けた施策及び目標並びにカーボンニュートラル投資促進税制の適用状況
- 電気設備の安全確保を前提とした電気保安人材の早期戦力化や点検頻度の延伸等に係る検討状況
- 電力の小売全面自由化が開始された平成28年４月前後に国民生活センター等に寄せられた相談内容及び令和３年１月以降継続して相談件数が多い理由
- 電気料金規制の経過措置として存続している規制料金の撤廃時期の見通し
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- インドネシアのチレボン石炭火力発電所２号機の建設をめぐる収賄事案の疑いを踏まえＪＢＩＣによる貸付実行を停止する必要性
- エネルギー・トランジション・メカニズムによりチレボン１号機の早期廃止を目指す一方で２号機が稼働中であることの矛盾に対する認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。