質問主意書

第173回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第八五号

内閣参質一七三第八五号
　　平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員草川昭三君提出事業仕分け結果等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員草川昭三君提出事業仕分け結果等に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「事業数」及び「対象金額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）においては、複数の評価結果が併記されているものを含め、「廃止」が六十六件、「予算計上の見送り」が二十一件、「予算要求の縮減」が百二十六件、「見直し」が七十六件等とされているところである。
　また、ワーキンググループにおける事業仕分けについては、歳出見直しの目標額を設定して実施したものではない。

二について

　「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（平成二十一年十月十六日閣議決定）の別紙に掲げられた事業のうち、平成二十二年度予算の概算要求に盛り込まれた事業（一部類似の事業も含む。）であって、ワーキンググループにおける事業仕分けの対象となった事業の名称を評価結果ごとにお示しすると、次のとおりである。
（１）　廃止
　農林水産省　施肥体系緊急転換対策事業、有機農業総合支援対策、地産地消・産直緊急推進事業（地産地消・直売機能強化等事業及び地産地消活動推進事業（全国推進事業））、地産地消・産直緊急推進事業（仮設型直売システム普及事業（マルシェ・ジャポン・プロジェクト））
（２）　予算計上見送り
　厚生労働省　医療保険制度の適切な運営（レセプトオンライン化への対応）
　農林水産省　耕作放棄地再生利用緊急対策
　経済産業省　住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業
（３）　予算要求の縮減
　総務省　国民電子私書箱（仮称）関連ネットワーク基盤確立事業、ネットワーク位置情報の活用等によるトラヒックの経路制御に関する実証実験、国内外におけるコンテンツ流通促進
　農林水産省　新規就農定着促進事業、集落営農法人化等緊急整備推進事業、園芸産地再生施設緊急リース事業、国産原材料供給力強化対策事業、野菜・花き産地高度化緊急支援事業、青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、海外日本食・日本食材等市場確保緊急対策、水産基盤整備事業、国産水産物流通促進特別対策事業
　経済産業省　新エネルギー導入促進基金造成事業
　国土交通省　官庁営繕事業、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強化、一般空港整備等
（４）　自治体の判断に任せる
　農林水産省　農地有効利用支援整備事業、鳥獣害防止総合対策事業
（５）　予算要求通り・見直しを行わない
　国土交通省　離島航路補助金
　環境省　小児環境保健プロジェクト
（６）　その他（複数の評価結果が示されたものを含む。）
　農林水産省　農村活性化人材育成派遣支援モデル事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、農地集積加速化事業
　国土交通省　地域公共交通活性化・再生総合事業、住宅ローンの信用収縮対策等
　御指摘の「平成二十二年度予算の概算要求に盛り込まれた事業」については、予算編成過程において事業の必要性・緊要性等の観点から精査する必要があると考えている。
　また、事業仕分けの対象となった対象事業・組織等（以下「対象事業等」という。）については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取、現場視察等を行った上で、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」等を踏まえ、同年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議において決定したものである。
　なお、事業仕分けの対象とならなかった事業についても、第三回行政刷新会議で決定した「事務事業の横断的見直しについて」に基づき、徹底した見直しを行うこととしている。

三について

　ワーキンググループにおける事業仕分け作業は、対象事業等の所管府省の担当課室が作成した「事業シート」及び財務省主計局が作成した「論点等説明シート」を配布して実施したところである。

四について

　事業仕分けについては、平成二十一年十二月一日の閣僚懇談会において、鳩山内閣総理大臣から「この結果を具体的な成果に結び付けていくのは、内閣の責任。平成二十二年度予算編成に当たって、事業仕分けの評価結果を踏まえ大胆な歳出見直しを行う。その一方、殊に政治的判断を要する事業については、予算編成の過程において、必要な結論を得るものとする。」旨の発言があったところであり、これに沿って予算編成を行うこととなる。

五について

　第一回行政刷新会議において決定した「行政刷新会議運営要領」及び「ワーキンググループの設置について」に基づき、行政刷新会議については議事要旨及び議事録を、ワーキンググループについては議事概要をそれぞれ公表することとしている。