第168回国会(臨時会)
質問第八九号 消費税の理念及び導入の影響に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十九年十二月十三日 水戸 将史
参議院議長 江田 五月 殿 消費税の理念及び導入の影響に関する質問主意書 現在、我が国の財政収支は危機的な状況にある。その中で、財政再建を始め社会保障財源として消費税の引上げ論議が起きている。しかし、安易な消費税の引上げは個人消費を引き下げ景気にマイナスの影響をもたらすことも大きく懸念されている。 こうした事実を踏まえ、以下質問する。 一 平成元年に消費税が導入されたときの理念、目的は何か明らかにされたい。 二 消費税導入前と後で個人消費、企業の設備投資、総需要はどのように変化したか、明らかにされたい。 三 平成九年に消費税が三パーセントから五パーセントに引き上げられた。その理由、目的は何か明らかにされたい。 四 消費税引上げの前と後で個人消費、企業の設備投資、総需要がどのように変化したか明らかにされたい。 五 個人消費に課税する消費税は総需要抑制効果を生じさせ、経済成長を低下させる要因となるのではないかという指摘があるが、政府の認識を示されたい。 六 消費税が導入されて十九年近く経つが、導入当初の目的はどの程度達せられたと考えるか、政府の認識を示されたい。 七 個人消費を増大させ、経済成長を促して財政再建を達成するためには消費税の増税よりは、むしろ消費税減税と所得税増税をセットで行い所得の再分配機能を高めるべきだとの議論があるが、政府の認識を示されたい。 右質問する。 |