第103回国会(臨時会)
答弁書第一二号
内閣参質一〇三第一二号 昭和六十年十二月十三日 内閣総理大臣 中曽根 康弘
参議院議員秦豊君提出米原潜の日本寄港に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員秦豊君提出米原潜の日本寄港に関する質問に対する答弁書 一について 昭和六十年における横須賀及び佐世保への米原子力潜水艦の寄港の実績は、同年十二月十日現在別紙のとおりである。 二から六までについて 米国は、核戦力及び通常戦力双方の分野におけるソ連の一貫した軍事力増強のすう勢にかんがみ、トマホークの配備を含め自らの抑止力の確保のために努力しているものと承知しているが、政府としては、個々の米軍艦船につきその運用、運用の背景、装備等の詳細について承知する立場にはない。 七、九、十二及び十三について 日米安保条約及びその関連取極により、米国は、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することを認められており、米原子力艦船は、休養・補給・維持を目的として我が国に寄港している。米国政府は、その声明において、かかる寄港に際しては、通常、少なくとも二十四時間前に入港予定時刻等を通報する旨保証しているところであり、かかる通報は在日米大使館より外務省に対し口頭で行われている。 八、十及び十一について 艦船によるものを含め核の持込みが行われる場合は、すべて事前協議の対象となるということは、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分に明らかであり、この点に関し日米間に了解の違いはないと考える。
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