第102回国会(常会)
質問第四六号
沖縄県下の不発弾処理に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和六十年六月二十一日 喜屋武 眞榮
沖縄県下の不発弾処理に関する質問主意書 この六月二十三日で、沖縄戦終結から満四十年になる。このように長い年月が経過したにもかかわらず、沖縄には、今だに戦争の後遺症が数多く残つている。未収骨の戦没者の遺骨、未処理の不発弾の問題等まさにその後遺症である。
一 沖縄県では、第二次大戦中、米軍により、約二十万トンの爆弾等が投下され、そのうち五パーセントの一万トンが不発弾となつて残されたと言われているが、事実か。政府は、沖縄県下の不発弾数を如何なる根拠に基づいて何トンと把握しているか。 二 沖縄県下の不発弾は、現在までに何トンが処理されたか。そのうち、復帰後の処理数量は何トンか。 三 現在、未処理の不発弾数量は何トンか。 四 現在のペースで不発弾処理が行われると、あと五十年ないし六十年はかかると言われている。この推定は妥当であるか。 五 四におけるペースで不発弾処理が進められるとすると、沖縄県民はあと、半世紀以上にわたつて不発弾の上で起居する生活を余儀なくされ、その不安と恐怖は限りないものである。処理のペースをもつと速めるべきであると思うがどうか。 六 現在の不発弾探査機器の能力はどのくらいか。 七 地下深く埋没した不発弾を探査できる強力な探査機器を開発して、処理のペースを上げるべきであると考えるがどうか。そのためには、機器開発のための予算をもつと増やすべきであると思うがどうか。そのような機器開発の現状と見通し及び現在までに費やされた不発弾探査機器開発予算額と今後の増額見通しについて示されたい。 八 国が「過去の戦争」のために注いだ予算と情熱をその結果である戦後処理の問題、とりわけ沖縄県下の不発弾処理の問題にも注いでもらいたいと希望するものであるが、政府の見解はどうか。
右質問する。 |