第91回国会(常会)
質問第二二号
父子家庭の福祉対策に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和五十五年五月十四日 二宮 文造
父子家庭の福祉対策に関する質問主意書 全国の父子家庭(父親と十八歳未満の子どもからなる家庭)は、十万余(全国社会福祉協議会調査)と推定され、その数は母子家庭のほぼ六分の一にあたつている。
一 全国の父子家庭について、世帯数、生活の実態、地方公共団体の単独事業等について調査する考えはないか。 二 市区町村ごとに家事援助員(仮称)を設け、日常の家事援助を行うとともに、生活の相談、助言等にあたらせる考えはないか。 三 父子家庭の父親に対し、育児、養育、養護、教育のための休暇の制度化を検討する考えはないか。 四 所得税法及び地方税法において、所得控除として父子世帯控除を設ける考えはないか。 五 国民年金において、父子年金制度の創設、また厚生年金において、遺族年金の支給対象に六十歳未満のかん夫を加える等、制度を改善する考えはないか。 六 以上の新しい施策のほか、既存の施策の活用、改善等で父子家庭の福祉の目的が達せられるものがあれば、併せて答弁願いたい。 右質問する。 |