第80回国会(常会)
質問第三九号
高等学校の建設費に対する国庫補助の改善に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和五十二年六月八日 近藤 忠孝
高等学校の建設費に対する国庫補助の改善に関する質問主意書 高等学校の建設費に対する国の補助制度が昭和五十一年度より、五か年間の緊急対策として実施されているが、この国庫補助はいくつかの制限条項によつて、すべての高校建設には行われておらず、五十一年度の場合、高校建設全体の三十二パーセントが補助対象になつたにすぎない。
一 高校の新増設計画がありながら補助対象にならなかつた県の場合、県全体では生徒急増でなくても、都市部においては生徒が急増し高校建設の必要にせまられている等の実情がある。
二 文部省の補助要綱では、「空き定員の活用」や「都道府県の財政的努力」が条件になつているが、これらは学区制の変更や授業料の値上げにつながるおそれがあり、国の都道府県への不当な財政誘導にもなりかねない。こうした条件は撤廃し、すべての高校建設を国庫補助の対象とすべきであると思うがどうか。 三 高校を一校建設するのに都市部では三十億~四十億円もかかる現状に比べて、国の補助総額は五十二年度で百十一億円にすぎず、きわめて不充分なものでしかない。このため、都道府県の財政負担が重大となり、用地費を市町村に負担させたり、やむをえず三十学級もの大規模校の建設や学級定員を引き上げる等の窮余の策を検討するところもでている。五十三年度予算では、高校建設費補助を大幅に増額し、補助率も実情に合つた水準に引き上げるべきであると思うがどうか。 四 政府は「高校は義務教育でなく、都道府県の責任である」との態度をとつているが、すでに高校進学率は九十パーセントをこえ、義務教育に準ずるものとなつている。
右質問する。 |