第75回国会(常会)
答弁書第一七号
内閣参質七五第一七号 昭和五十年七月一日 内閣総理大臣 三木 武夫
参議院議員秦豊君提出対潜哨戒機P3Cの導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員秦豊君提出対潜哨戒機P3Cの導入に関する質問に対する答弁書 一、及び二、について 次期対潜機の研究開発の是非については「次期対潜機及び早期警戒機専門家会議」の答申(昭和四十九年十二月二十七日国防会議事務局長あて提出)の趣旨を参考として「次期対潜機については、その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係各省庁においてすみやかに調査検討することとする」ことが、国防会議議員懇談会(昭和四十九年十二月二十八日開催)において了解された。
三、について 御指摘のような事実はない。 四、及び五、について 防衛庁は、前述の調査検討の一環として、外国機を導入する場合において、性能及び取得可能時期の面で次期対潜機としての要求を満足し、量産価格の面でも最も有利であると判断されるP-3Cについて、我が国に導入する場合の価格等の諸条件等についての最新の資料を入手するため、本年五月二十五日から六月八日までの間米国の国防省、ロッキード社等へ調査班を派遣した。その調査結果については、現在整理中である。 六、及び七、について 現用のP-2Jは、与圧機構がないので運用可能高度が低く、また、機器のとう載能力が小さいので新しい探知機器や情報処理装置をとう載できないため、対潜能力を更に向上させることができない。このため、P-2Jが、昭和五十七年頃から逐次用途廃止されるのに伴い、運用可能高度、進出速度に優れ、総合的電子情報処理装置をとう載した次期対潜機を装備したいと考えている。 八、について 「P3Cの導入に傾いた」事実はなく、また、米国からの要請等の事実もない。 九、について 次期対潜機は、我が国の防衛上の必要に基づくものであり、御指摘のような計画によるものではない。 一〇、及び一一、について 次期対潜機については、国内開発機によるか、外国機によるかについては、一、及び二、において述べたとおり、現在検討中である。
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