請願

 

第183回国会 請願の要旨

新件番号 15 件名 近隣諸国条項の撤廃等に関する請願
要旨 　近隣諸国との領土に関わる係争を抱える我が国の現状及び将来を展望するとき、我が国が将来にわたって主権国家としての国際的な発言力・発信力を正しい形で保持することは極めて重要である。また、国の将来を担う子供たちにどのような教育を施すかは、原則として他国の介入を許さない主権事項だということも明白な国際ルールである。上記の観点から見るとき、教科書の検定基準の一つとして定められた「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定、いわゆる「近隣諸国条項」は、根本的な欠陥を有する。現に、外国からの内政干渉・主権侵害を誘発しており、教科書検定において中華人民共和国や大韓民国等の主張に反する記述は修正を迫られ、他国の歴史観に迎合することを強いられている。近隣諸国との友好を増進させるための外交的配慮であるとするならば、外交の相互主義に基づき、近隣諸国に対しても「近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求めるべきであって、現在、中華人民共和国や大韓民国等で行われている反日教育に対しても厳重なる外交措置を採るべきである。現在、尖閣諸島及び竹島についてその領有権をめぐって様々な報道がされている。「近隣諸国条項」に関わる検定基準では「社会科（地図）を除く」としているが、この島々が日本に帰属する理由を説明しようとすれば、地図の学習だけでは不十分であり、近現代の歴史的事象について言及せざるを得ないことは言うまでもない。自国の歴史を正しく学び、理解しておくことは、世界を舞台として活躍する国際人として必須の教養であると言って過言ではない。子供たちが正しく学び、理解するには、教科書が史実に即して記述されたものであることが必須の条件であり、何が史実であるかは、何事にも配慮することなく、科学的・実証的な論理や史料によって判断すべきものである。その判断をゆがめるおそれのある近隣諸国への配慮を撤廃することは、我が国の歴史教育の正常化のための喫緊の課題である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準に定める近隣諸国条項を撤廃すること。
二、教科書記述内容に関する外国からの干渉を排除すること。

一覧に戻る