請願

 

第166回国会 請願の要旨

新件番号 2015 件名 日豪ＥＰＡ交渉における農業分野での適切な国際規律の確立に関する請願
要旨 　北海道は、食料自給率（カロリーベース）が二○一％と全国一で、国産供給熱量の二割を供給する我が国最大の食料供給地域である。また、安全・安心で良質な食料の安定的な供給を始め、国土や環境の保全、美しい景観の形成など多面的な機能の発揮に重要な役割を果たしている。一方、経済のグローバル化が進展する中で、農畜産の貿易ルールを決めるＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が進められており、日本とオーストラリア両政府は、貿易などの自由化を進めるＥＰＡ交渉を今年から開始することに合意した。オーストラリアとの貿易では農畜産物が多くを占めているが、ＥＰＡ交渉において北海道の重要産品である米、牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの農畜産物の関税が撤廃されれば、農業はもとより、その関連産業、さらには、地域経済に打撃を与えることは必至である。その影響額は、北海道において約一兆四千億円以上にも及ぶと試算されている。
　ついては、オーストラリアとのＥＰＡ交渉に当たっては、農業や地域経済に影響が及び、農業・農村の有する多面的機能が損なわれることがないよう、次の事項について実現を図られたい。

一、日豪ＥＰＡ交渉において、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など農業分野での重要品目の関税が撤廃されれば、道内農業が甚大な打撃を受けるとともに、農業の衰退に伴い、地域経済・社会の崩壊につながりかねないことから、これら重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。

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