新件番号 | 1155 | 件名 | 郵政民営化の反対に関する請願 |
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要旨 | 政府が通常国会で成立させようとしている郵政民営化法案に反対する。郵政事業は、日本郵政公社法によってユニバーサルサービスが義務付けられ、国民にとって必要なサービスを提供している。郵政事業が民営化された場合は、国民生活の利便向上より採算と効率化を重視した事業運営となり、郵便局の廃局や統廃合が進み、料金値上げ等も予想され、ユニバーサルサービスの継続・維持が困難になる等、地域住民の生活に大きな悪影響を与えることになる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、郵政事業の民営化は行わないこと。 二、郵政三事業に関する、各事業法第一条に規定された事業目的(公共の福祉の増進)を公社の下で積極的に発展させること。 三、第三種郵便、第四種郵便など、現行の料金制度を維持存続させること。 四、過疎地域や地方・都市部でも掛け替えのない身近な金融機関となっている郵便局を採算が採れないことを理由に廃局や統廃合を行わないこと。 |