平成28年4月1日現在
第190回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 地方税法等の一部を改正する等の法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 190回 | 提出番号 | 21 |
提出日 | 平成28年2月9日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成28年3月1日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成28年3月11日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 平成28年3月29日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成28年3月29日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(地方税法等の一部を改正する等の法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成28年2月18日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 平成28年3月1日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成28年3月1日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成28年3月31日 |
法律番号 | 13 |
議案要旨 |
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(総務委員会)
地方税法等の一部を改正する等の法律案(閣法第二一号)(衆議院送付)要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、地方法人課税 1 経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行う。 2 地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行う。 二、車体課税 自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入等を行う。 三、固定資産税及び都市計画税 一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行う。 四、その他 1 個人住民税の徴収引継特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。 2 この法律は、一部を除き、平成二十八年四月一日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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