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調査室作成資料

経済のプリズム　各号別索引（バックナンバーリスト）

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令和8年発行分

第254号（令和8年7月）「自動車関係諸税／ふるさと納税の基金への影響／ エンゲル係数」

第253号（令和8年6月）「中東情勢と実質賃金上昇」

第252号（令和8年3月）「インテリジェンス／サプライチェーンの強靱化」

第251号（令和8年3月）「物価動向と実質賃金／時間外労働」

令和7年発行分

第250号（令和7年12月）「特許特別会計／東日本大震災復興特別会計／物価上昇鈍化と実質賃金」

第249号（令和7年11月）「子ども・子育て支援特別会計／予備費の使用決定」

第248号（令和7年10月）「国有林野事業債務管理特別会計／予備費の執行状況／予算書」

第247号（令和7年9月）「国債整理基金特別会計／関税と実質賃金」

第246号（令和7年8月）「財政監視機能／自転車競技法」

第245号（令和7年6月）「各目明細書／関税と賃金／自転車競技法」

第244号（令和7年4月）「自転車競技法」

第243号（令和7年3月）「地域再生（農林水産業）／実質賃金上昇」

第242号（令和7年2月）「大学等の研究力／自転車競技法」

令和6年発行分

第241号（令和6年12月）「暗号資産と所得税／実質賃金／空き家対策」

第240号（令和6年11月）「物価高対策／年収の壁と定額減税二重取り／中小企業賃上げ」

第239号（令和6年10月）「能動的サイバー防御／特別会計予備費」

第238号（令和6年9月）「実質賃金の持続的な増加／実質賃金増」

第237号（令和6年6月）「独立財政機関／高齢者就業」

第236号（令和6年6月）「英国ＤＢＳの経営／インフレ再燃懸念」

第235号（令和6年3月）「セキュリティ・クリアランス／マイナンバー制度」

第234号（令和6年3月）「人口構造と人口推計／実質賃金／結婚と収入格差」

第233号（令和6年2月）「関東大震災100年／行政事業レビューシート」

第232号（令和6年1月）「地域間格差／行政事業レビューシート」

令和5年発行分

第231号（令和5年12月）「自転車競走／インフレ局面」

第230号（令和5年11月）「産業投資／データ分析／入院時の身元保証」

第229号（令和5年10月）「教育費負担軽減策の所得制限／運転免許保有者数／官民ファンド」

第228号（令和5年10月）「第３次ベビーブーム／平均値」

第227号（令和5年9月）「実質賃金上昇の可能性／テレワーク」

第226号（令和5年8月）「セキュリティ・クリアランス／貯蓄額」

第225号（令和5年7月）「コロナ研究会（決算）／労働力率」

第224号（令和5年6月）「コロナ研究会（予算）／賃上げの持続性／女性の働き方」

第223号（令和5年5月）「女性の働き方／女性就業とマクロ経済」

第222号（令和5年3月）「団塊ジュニアとポスト団塊ジュニア／購買力低下／出生時の男女比」

第221号（令和5年1月）「サプライチェーンの強靱化／予算の移流用／GIGAスクール構想／人口移動」

令和4年発行分

第220号（令和4年12月）「生産性革命推進事業／女性の人口移動の背景」

第219号（令和４年12月）「超円安の影響／人口移動と結婚・婚姻」

第218号（令和４年10月）「会計検査院の検査手法／統計データと社会構造」

第217号（令和4年10月）「セキュリティ・クリアランス／コロナ禍の事業者支援策」

第216号（令和4年9月）「インフレの悪影響／健康づくり」

第215号（令和4年8月）「半導体産業／労働生産性」

第214号（令和4年7月）「ベンチャー・スタートアップ支援／物価」

第213号（令和4年6月）「令和4年度補正予算／人口集中」

第212号（令和4年6月）「供給制約と円安／物価上昇の背景」

第211号（令和4年4月）「ＡＳＥＡＮの経済と統合／賃金と世帯収入／鉄道の老朽化情報」

第210号（令和4年3月）「下請取引の適正化／賃金の動向」

第209号（令和4年3月）「インフレ圧力への懸念／格差問題」

第208号（令和4年1月）「高速道路の課題／補正予算と基金の課題／統計の用語・定義／Well-being」

令和3年発行分

第207号（令和3年12月）「経済社会活動再開／専業主婦／議会の大きさ」

第206号（令和3年11月）「コロナ禍の所得格差／老朽化するインフラ／男女間賃金格差」

第205号（令和3年10月）「韓国議会予算局シンポジウム／中小企業の過剰債務問題／基金と補正予算／専業主婦」

第204号（令和3年9月）「設備投資意欲／専業主婦」

第203号（令和3年8月）「産業競争力強化／財投による資金繰り対応／回帰分析」

第202号（令和3年7月）「ＥＰＡ等の活用概況と課題／若年世帯の教育支出／元日の消費」

第201号（令和3年7月）「最近の雇用／法令の改正方式」

第200号（令和3年6月）「企業規模と成長率の関係／雇用・賃金の好転／マクロモデル／物価の上がりにくさ／基金の透明化」

第199号（令和3年5月）「産競法等改正等法案／コロナ対策特別会計／統計分析」

第198号（令和3年3月）「会計年度独立の原則と繰越し／失業と自殺」

第197号（令和3年3月）「企業単位の規制改革スキーム／繰越制度の論点／不透明な雇用・賃金／日次データ」

第196号（令和3年2月）「ＳＤＧｓと民間投資／年齢層別自殺の動向」

令和2年発行分

第195号（令和2年12月）「ＩＭＦの財政分析／コロナ禍と検査／国家公務員の採用・人事」

第194号（令和2年12月）「中小企業政策の展望／地域活性化ファンド」

第193号（令和2年12月）「民間消費の先行き不安／犯罪と社会経済情勢」

第192号（令和2年10月）「新型コロナの死亡リスク／回帰分析」

第191号（令和2年9月）「予備費審査／我が国ＯＤＡと東南アジア／介護・育児比較表／ＯＥＣＤ議会予算スタッフ会合」

第190号（令和2年9月）「コロナ禍での中小企業支援策／公務の生産性／ウィズコロナ下の成」

第189号（令和2年8月）「中小企業の生産性／コロナトリレンマ／概算要求の方針」

第188号（令和2年7月）「不透明なコロナ後の景気／コロナ禍での消費」

第187号（令和2年5月）「高齢ドライバー／経済学／回帰分析／やり直した予算閣議決定」

第186号（令和2年3月）「予算の目別分類／経済の好循環／国の予算の分析方法」

第185号（令和2年3月）「経営者保証／新型肺炎の経済的影響／大学進学率」

第184号（令和2年2月）「キャッシュレスと割賦販売法／経済見通し／労働時間・賃金・生産性」

令和元年（平成31年）発行分

第183号（令和元年12月）「独立財政機関／ＴＦＰ／統計ソフト「Ｒ」」

第182号（令和元年12月）「高速道路の負担の抑制／貿易戦争による企業減速」

第181号（令和元年11月）「歳出の複数年度化／女性の就業」

第180号（令和元年9月）「貿易戦争の悪影響／高齢者の就業／概算要求基準」

第179号（令和元年8月）「概算要求基準／東京一極集中」

第178号（令和元年7月）「外国人労働者／ＵＳＭＣＡ(新ＮＡＦＴＡ)」

第177号（令和元年6月）「景気と設備投資の減速／外国人労働者」

第176号（令和元年5月）「外国人労働者／地方創生」

第175号（平成31年3月）「賃金・消費の再評価／景気と労働生産性」

第174号（平成31年2月）「米中貿易摩擦／政府経済見通し」

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平成30年発行分

第173号（平成30年12月）「貿易摩擦と消費停滞／高齢化と労働生産性／大蔵省資金運用部」

第172号（平成30年10月）「予算の成立時期／地域の労働生産性」

第171号（平成30年8月）「貿易摩擦と物価／労働生産性」

第170号（平成30年7月） 「グローバル経済と地方創生／子どもの教育費」

第169号（平成30年6月） 「消費者物価指数の課題／景気先行き懸念」

第168号（平成30年4月）「柏プロジェクト／社会保険料負担」

第167号（平成30年3月）「「2025年問題」講演会報告書」

第166号（平成30年3月）人口減少社会の都市政策／賃上げ継続の重要性／ホタテで村の再生

第165号（平成30年2月）「財政法70年／域外適用／地域運営組織」

第164号（平成30年1月）「異次元緩和の財政リスク／地方で人口増加」

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平成29年発行分

第163号（平成29年12月）「ＦＴＰＬ／マクロ経済政策／医療費削減／離島で人口社会増」

第162号（平成29年12月）「独立財政機関／輸出の好悪材料／生涯活躍のまち」

第161号（平成29年10月）「通貨の将来と仮想通貨」

第160号（平成29年8月）「デフレ脱却」

第159号（平成29年8月）「日本銀行の財務リスク」

第158号（平成29年6月）「コンパクトシティ／設備投資の行方」

第157号（平成29年3月）「第4次産業革命／08ＳＮＡと民間消費」

第156号（平成29年1月）「財政健全化と地域経済／ＯＥＣＤ」

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平成28年発行分

第155号（平成28年12月）「長期停滞とマイナス金利／輸出回復の障害」

第154号（平成28年11月）「アベノミクスの検証／教育のエビデンス／イールドカーブ」

第153号（平成28年9月）「長期停滞論」

第152号（平成28年9月）「企業活動の積極化」

第151号（平成28年7月）「金融産業とシステム」

第150号（平成28年6月）「参議院の役割／米国型財政規律／外国人宿泊施設／消費回復の条件」

第149号（平成28年5月）　「米国予算と調査機関の役割／米国予算制度と財政規律」

第148号（平成28年3月）　「経済の先行き」

第147号（平成28年2月）　「予算の概要」

第146号（平成28年2月）　「日本の潜在成長力／官民ファンド」

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平成27年発行分

第145号（平成27年12月）

第144号（平成27年11月）

第143号（平成27年9月）

第142号（平成27年8月）

第141号（平成27年6月）

第140号（平成27年4月）

第139号（平成27年4月）

第138号（平成27年3月）

第137号（平成27年3月）

第136号（平成27年2月）

第135号（平成27年2月）

第134号（平成27年1月）

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平成26年発行分

第133号（平成26年12月）

第132号（平成26年11月）

第131号（平成26年10月）

第130号（平成26年9月）

第129号（平成26年9月）

第128号（平成26年6月）

第127号（平成26年5月）

第126号（平成26年3月）

第125号（平成26年2月）

第124号（平成26年2月）

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平成25年発行分

第123号（平成25年12月）

第122号（平成25年11月）

第121号（平成25年11月）

第120号（平成25年11月）

第119号（平成25年10月）

第118号（平成25年10月）

第117号（平成25年10月）

第116号（平成25年9月）

第115号（平成25年7月）

第114号（平成25年6月）

第113号（平成25年6月）

第112号（平成25年4月）

第111号（平成25年4月）

第110号（平成25年3月）

第109号（平成25年2月）

第108号（平成25年1月）

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平成24年発行分

第107号（平成24年12月）

第106号（平成24年12月）

第105号（平成24年11月）

第104号（平成24年10月）

第103号（平成24年9月）

第102号（平成24年7月）

第101号（平成24年6月）

第100号（平成24年5月）

第99号（平成24年4月）

第98号（平成24年3月）

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平成23年発行分

第97号（平成23年12月）

第96号（平成23年10月）

第95号（平成23年9月）

第94号（平成23年7月）

第93号（平成23年7月）

第92号（平成23年6月）

第91号（平成23年6月）

第90号（平成23年3月）

第89号（平成23年3月）

第88号（平成23年2月）

第87号（平成23年2月）

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平成22年発行分

第86号（平成22年12月）

第85号（平成22年11月）

第84号（平成22年10月）

第83号（平成22年9月）

第82号（平成22年9月）

第81号（平成22年8月）

第80号（平成22年6月）

第79号（平成22年5月）

第78号（平成22年4月）

第77号（平成22年3月）

第76号（平成22年2月）

第75号（平成22年1月）

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平成21年発行分

第74号（平成21年12月）

第73号（平成21年12月）

第72号（平成21年11月）

第71号（平成21年9月）

第70号 （平成21年8月）

第69号 （平成21年6月）

第68号 （平成21年5月）

第67号（平成21年3月）

第66号（平成21年3月）

第65号（平成21年2月）

第64号（平成21年2月）

第63号（平成21年1月）

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平成20年発行分

第62号（平成20年12月）

第61号（平成20年12月）

第60号（平成20年11月）

第59号（平成20年9月）

第58号（平成20年8月）

第57号（平成20年7月）

第56号（平成20年6月）

第55号（平成20年6月）

第54号（平成20年5月）

第53号（平成20年3月）

第52号（平成20年2月）

第51号（平成20年2月）

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平成19年発行分

第50号（平成19年12月）

第49号（平成19年12月）

第48号（平成19年11月）

第47号（平成19年10月）

第46号（平成19年9月）

第45号（平成19年8月）

第44号（平成19年7月）

第43号（平成19年6月）

第42号（平成19年5月）

第41号（平成19年5月）

第40号（平成19年4月）

第39号（平成19年4月）

第38号（平成19年3月）

第37号（平成19年3月）

第36号（平成19年2月）

第35号（平成19年1月）

第34号（平成19年1月）

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平成18年発行分

第33号（平成18年12月）

第32号（平成18年12月）

第31号（平成18年10月）

第30号（平成18年9月）

第29号（平成18年9月）

第28号（平成18年8月）

第27号（平成18年8月）

第26号（平成18年7月）

第25号（平成18年6月）

第24号（平成18年6月）

第23号（平成18年5月）

第22号（平成18年5月）

第21号（平成18年4月）

第20号（平成18年3月）

第19号　（平成18年3月）

第18号　（平成18年2月）

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平成17年発行分

第17号　（平成17年12月）

第16号　（平成17年11月）

第15号　（平成17年11月）

第14号　（平成17年10月）

第13号　（平成17年9月）

第12号　（平成17年7月）

第11号　（平成17年7月）

第10号　（平成17年7月）

第9号　（平成17年7月）

第8号　（平成17年6月）

第7号　（平成17年6月）

第6号　（平成17年5月）

第5号　（平成17年4月）

第4号　（平成17年4月）

第3号　（平成17年3月）

第2号　（平成17年3月）

創刊号　（平成17年2月）

＜おことわり＞

　論文等において、意見にわたる部分は執筆者の個人的な見解であり、執筆者の所属する室・組織の公式的な見解を示すものではありません。なお、執筆者の肩書は、執筆当時のものです。
　ＰＤＦファイルには一部機種依存文字が含まれております。