第222回国会 憲法審査会
令和8年11月4日(水) 第1回
1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査(憲法に対する考え方について)
【主な発言項目】
- 北村 経夫 君(自民)
- 我が会派は、憲法改正の具体的な条文イメージとして、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実の4項目を提示しており、これらは国民の生命、身体、財産を守り、我が国の民主主義と将来の発展を支えるために重要な課題であるとの見解
- 国民の過半数が憲法改正の必要性を感じているにもかかわらず、一度も改正の要否を問えていないのは不自然であり、憲法審査会において速やかに条文案の起草と集約に向けて議論していくべきとの見解
- 小西 洋之 君(立憲)
- 憲法の基本原理及び立憲主義への根本的な理解を欠くと言わざるを得ない高市総理に、来春の自民党大会までに改憲発議のめどをなどと訴える資格はなく、改憲の自己目的化、憲法の私物化を許すわけにはいかないとの見解
- 衆議院憲法審査会において、議員任期の延長改憲を含む緊急事態条項のイメージ案が示されているが、緊急集会70日間限定説の暴論を根拠とし、長期性・広範性要件には憲法適合性も立法事実も認められないとの見解
- 令和8年国民投票法改正時に付された附帯決議において必須と確認された、令和3年改正法附則4条2号の三つの法改正事項に加え、外国勢力の介入の排除、公選法に比べて限定されている買収罪の要件等の改正が必要であるとの見解
- 上田 清司 君(民主)
- 都市圏の定数増加と地方の定数減少により、地方の代表者を国政に送ることができなくなった結果、一層地方が疲弊し、その矛盾が象徴的に表れているのが合区であり、立法府は速やかに、単純な頭割りあるいは別の概念から、定数問題を考える方法論を確立すべきとの見解
- 緊急集会には緊急事態が広範囲・長期に及んだときに限界があるため、議員任期延長等についても議論し、合意形成を図るべきとの見解
- 国民投票法には、偽情報の弊害、資金力の差による影響など課題が多くあり、公平公正な投票の条件整備が極めて重要なことから、公職選挙法等の論点を踏まえ不断に再改正の準備を進めておくべきとの見解
- 伊藤 孝江 君(公明)
- 国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は普遍の原理として将来も堅持すべきであるが、憲法施行時に想定されなかった理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えることは検討されるべきであり、憲法審査会において、課題につき検討を深めていくべきとの見解
- 国民の政治不信を払拭するため、政治と金の問題に決着を付けるべきであり、また、安保三文書の改定については、平和安全法制制定過程の議論や与野党5党間合意を受けた閣議決定を踏まえ、国会で議論することが必要との見解
- 参議院には、多様な民意を国政に反映させる役割が求められており、選挙制度については、現行の特定地域のみの合区の不合理は解消し、全国を11のブロック単位とする大選挙区制が適当であり、また、参議院の存在意義の一つである緊急集会において、オンラインによる出席、審議や採決に参加できる制度を創設することの検討と論点整理が必要との見解
- 片山 大介 君(維新)
- 日本維新の会は5項目の憲法改正原案を公表しているが、憲法9条については2項削除による集団的自衛権行使の容認が必要であり、また、緊急事態条項については緊急集会は長期にわたる場合を想定しておらず議員任期の延長が必要であるとの見解
- 憲法改正を発議するために必要な制度、例えば、憲法改正案について国民への周知や広報を担う国民投票広報協議会についても議論すべきとの見解
- 衆議院憲法審査会ではさきの国会でNHK中継が行われたが、熟議の府の参議院でこそ、憲法審査会の様子を国民に見ていただくために、NHK中継を行うべきとの見解
- 安達 悠司 君(参政)
- 国守りの強化、国民の権利と自由の尊重、日本の国柄の反映を原則とする創憲が必要であり、憲法の全面改正を行う場合の手続を整理すべきとの見解
- 国民投票のインターネット広告規制について、広告主、資金提供者、支出額、配信対象の設定を公開し、外国政府等による資金を通じた介入を防ぐ仕組みや、投票直前の有料広告について放送との整合性を検討すべきとの指摘
- 緊急事態条項について、パンデミックを要件とする場合は、緊急事態の発生が人為的に操作される懸念があり、また、緊急事態発生に伴う選挙の停止や国会議員の任期延長、緊急政令を国会議員の多数の意向だけで行わせる場合、一方的な意思決定により国政選挙や法案審議の機会を失わせることにもなりかねず、衆議院憲法審査会で議論されているイメージ案には賛同できないとの見解
- 山添 拓 君(共産)
- 衆議院憲法審査会でのヨーロッパ調査団報告では、ハンガリーの訪問先要人から80年にわたり改正することなく現在に至る日本国憲法の安定性に羨望のまなざしが示されたとされ、一度も変えたことがないから変えよという議論に道理はなく、また、国民は一貫して改憲を政治の優先課題として求めておらず、憲法審査会を動かす理由などないとの見解
- 緊急事態条項の創設を主張してきた自、維、国の3党が衆議院議員の比例定数31削減を目指しているが、議員定数や選挙の在り方は民主主義の土台であり、一部政党の談合により数の力で押し切ることは許されず、議会制民主主義をないがしろにする策動であり断じて容認できないとの見解
- 高市政権は、大軍拡により経済、社会、学術、税財政、あらゆる分野を軍事に従属させようとし、さらには国是である非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有までタブーなく議論するとしており、文字どおりたがが外れた暴走で、もはや憲法9条と両立し得ない限界に達しているとの見解
- 奥田 ふみよ 君(い党)
- 前国会において、改正国民投票法が与野党の賛成多数で成立したことが、改憲を進める口実に使われており、成立させてしまった与野党には大きな責任があるとの見解
- まず手を打つべきは、今ある憲法に沿って生存権や幸福追求権を保障することであり、徹底的な公助で被災者を助けること、教育無償化、事業再建のために、借金をさせるのではなく返済不要の十分な給付金を出すことなどをすべきとの見解
- 百田 尚樹 君(保守)
- 憲法は、その国の国家観、歴史観、死生観、文化や伝統を凝縮したものであるべきだが、日本国憲法はアメリカ占領軍が世界各国の憲法をコピーペーストして即席に作ったものであるとの見解
- 日本の多くの憲法学者は、憲法は絶対不変と思っており、法案や社会現象を憲法に当てはめ合憲か違憲かを判断するだけの存在になっているとの見解
- 憲法を変えるのは国民であり、その発議ができるのは国会議員であるため、80年前にアメリカ占領軍によって作られた憲法が現在の日本人の幸福に寄与しているのかを考えるのが国会議員の使命であるとの見解
- 古賀 友一郎 君(自民)
- 憲法改正案に対して、国民が公正かつ円滑に国民投票を行い得るようにその環境を整備することは、国会に課された重要な責務であり、先国会で成立した公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正法を踏まえ、国民投票においても、インターネットの適正な利用の確保を図るための方策、AIの利用を含めたインターネット上の偽情報や誤情報の対策について検討を行う必要があるとの見解
- 国民投票の実施体制に関し、国民投票広報協議会の組織や広報活動に関する諸規程について、憲法審査会において必要な作業を進めていかなければならないとの見解
- 打越 さく良 君(立憲)
- 憲法審査会設置趣旨の第一は改憲ではなく、国会法102条の6が定める憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査であり、違憲や違憲疑いの司法判断が下されている法制度・運用や、多様な個人を尊重する基盤づくりは後回しにして憲法上問題のある法律を数の力で成立させてしまう政治の在り方についてこそ調査を行うべきとの見解
- 憲法が公布から80年を迎えた中、本院の良き伝統を憲法審査会でも受け継ぐのであれば、前のめりな改憲論議などに対し抑制的機能を果たすのが本院の役割であるとの見解
- 後藤 斎 君(民主)
- 合区問題に関して、投票価値の平等と地域の多様な民意の反映をいかに調和させるかについて、立法府が自ら責任を持ち、抜本的な制度改革に踏み出す必要があるとの見解
- 憲法47条に、人口を基本としつつ、行政区域、地域的な一体性、地勢等を総合的に考慮することを明記し、全国単位の比例代表制を維持しつつ、参議院の選挙区に広域の地方公共団体の区域を位置付け、現行定数内で各都道府県から改選ごとに少なくとも一人を選出できる制度を目指すべきとの見解
- 谷合 正明 君(公明)
- 自民党の合区解消改憲案における、定数増の想定の有無や投票価値の平等、全国民代表性、緊急集会を含む参議院の権能との関係の整理について
- 国及び国民の地球環境保全の責務等を憲法に規定することについて議論を深めるべきとの見解
- 北村 経夫 君(自民)
- 合区の弊害の解消には、憲法改正とともに、定数増も含めた検討が必要と考えており、また、合区解消改憲案は投票価値の平等、全国民の代表制、緊急集会を含む参議院の権能との関係を損なうものではないとの見解
- 串田 誠一 君(維新)
- GHQが原案を主導して作成した憲法は、連合国が、施行後の初年度と第2年度の間に日本の人民並びに国会の正式な審査に再度付されるべきと決定していたにも関わらず、独立を回復してから74年、一度も改正されていないとの指摘
- 国民の命を守る自衛隊の存在を憲法に明確に位置付ける憲法改正について、国民の判断を仰ぐべきとの見解
- 塩入 清香 君(参政)
- 緊急事態条項を議論するなら、憲法9条と自衛隊の法的位置付けを避けて通ることはできず、国家の命令によって命を懸ける自衛官の生命と尊厳、権利を守るためにも、命令の権限と責任の所在、適正な司法手続を明確にすべきとの見解
- 平和を守るには、国民の生命と財産、国家の独立と主権を守り抜くことができるという揺るぎない法的な確証が必要なことから、9条2項の削除と自衛隊を国軍として位置付けるための議論を求めるとの見解
※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。