第222回国会 消費税・支援金法案に関する特別委員会
令和8年11月16日(月) 第3回
1. 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(閣法第1号)
【主な質疑項目】
- 本田 顕子 君(自民)
- 令和9年度予算編成に向けた基金見直しに当たってその事業内容を踏まえる必要性
- 飲食料品に係る消費税率引下げと社会保障財源の確保との両立
- 給付付き税額控除の導入に向けた制度設計の検討状況
- 小林 孝一郎 君(自民)
- 飲食料品に係る消費税率引下げと社会保障財源の確保策
- 基金の見直しに当たり中小・小規模事業者支援の維持及び予見可能性の向上を図る必要性
- 飲食料品に係る消費税率引下げの影響を受ける農林漁業者への対応及びその具体策の提示時期
- 徳永 エリ 君(立憲)
- 就業者負担軽減支援金の先行導入と本格導入における支給対象の異同
- 就業者負担軽減支援金の対象外となる住民税非課税世帯への給付の必要性
- 農林漁業者に対する支援策の検討状況及び支援額の規模
- 勝部 賢志 君(立憲)
- 北海道における灯油価格の急騰に関する政府の認識と対策
- 基金の見直しによる中小・小規模事業者の補助金への影響に関する租税特別措置・補助金見直し担当大臣の見解
- 飲食料品に係る消費税率引下げが学校給食費への国の支援額に及ぼす影響に関する文部科学大臣の見解
- 柴 愼一 君(立憲)
- 財源を特例公債に頼ることなく確保することの意味内容と財源確保策を示す時期
- つなぎ国債と特例公債との相違点
- 就業者負担軽減支援金の制度設計の詳細を政府の責任において早急に示す必要性
- 原田 秀一 君(民主)
- 純負担率の国際比較を踏まえた就業者負担軽減支援金の制度設計の政策的妥当性
- 就業者負担軽減支援金の就業促進特例加算の対象となる年収と加算される金額の妥当性
- 飲食料品に係る消費税率引下げによる市場の信認や長期金利への影響
- かごしま 彰宏 君(民主)
- 就業者負担軽減支援金の先行導入と本格導入での制度設計や考え方の違い
- 経済実態に即した税収見通しに基づいて恒久財源を確保していく必要性
- 飲食料品に係る消費税率引下げの影響を受ける農業事業者への影響及び支援策
- 上田 勇 君(公明)
- 給付付き税額控除と就業者負担軽減支援金の相違点及び給付付き税額控除導入の見通し
- 飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げによる事業者負担を強いることに対する妥当性
- 本格導入後の就業者負担軽減支援金の予算規模や制度設計に関する消費税・支援金法案担当大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。