第222回国会 消費税・支援金法案に関する特別委員会
令和8年11月13日(金) 第2回
1. 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(閣法第1号)
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君(立憲)
- 本法律案で最重視する目的とその達成状況を判断する方法
- 近年の物価上昇要因の変化に関する総理大臣の認識
- 低所得者層を含む国民の大半が就業者負担軽減支援金支給の対象外となっている理由
- 熊谷 裕人 君(立憲)
- 国庫納付金に関する日銀の今後の見通し
- 飲食料品に係る消費税率引下げ等の財源を特例公債に頼らず確保することの意味
- 日銀によるETFの追加売却益を危機管理投資・成長投資の財源とすることに関する総理大臣の見解
- 上田 清司 君(民主)
- 就業者負担軽減支援金の支給要件・支援額が不明確な状況での予算編成の可否
- 本法律案の実現に必要な財源確保策を明らかにすることについての総理大臣の認識
- 米国のDOGEの成果についての評価と我が国に導入した意図
- 杉 久武 君(公明)
- 飲食料品に係る消費税率引下げ効果の検証方法に関する総理大臣の見解
- 飲食料品に係る消費税率引下げ実施までの間に生活困窮世帯への追加支援策を講ずる必要性
- 就業者負担軽減支援金の所得上限額・対象者数に関する政府の検討状況
- 安藤 裕 君(参政)
- 賃上げ等に伴う適正な価格転嫁が便乗値上げと消費者に誤解させないよう周知する必要性
- 飲食料品に係る消費税率の引下げによる事業者の経営への影響
- 賃上げ推進・設備投資推進・年金増額につなげるため消費税率を引き下げることについての総理大臣の見解
- 小池 晃 君(共産)
- 飲食料品に係る消費税率が8%に戻ることによる家計の負担増加に対する総理大臣の認識
- 就業者負担軽減支援金の対象とならない者の消費税率引下げ後の負担増加に対する総理大臣の認識
- ワーキングプアの者や年金生活者が就業者負担軽減支援金の対象外となることの妥当性
- 大島 九州男 君(い党)
- 飲食料品に係る消費税率引下げに懸ける総理大臣の決意
- 消費税の輸出還付金を消費税率引下げの財源に充てることに対する政府の見解
- 消費税率の変更に柔軟に対応できる仕組みとすることへの総理大臣の評価
- 佐藤 啓 君(自民)
- 本法律案の目的とその実現手段が最善であることについて国民に発信する必要性
- 就業者負担軽減支援金を世帯単位ではなく個人単位とした意義と支援金の通知・給付の仕組み
- 本法律案の実現に必要な財源確保策に関する現時点における検討状況
- 串田 誠一 君(維新)
- 飲食料品に係る消費税率引下げの影響を受ける農林漁業者や外食事業者等に対する支援策
- 就業者負担軽減支援金の支給に係る地方自治体の財政負担・事務負担に対する措置
- 将来的な給付付き税額控除の導入に対する消費税・支援金法案担当大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。