第222回国会 厚生労働委員会
令和8年10月27日(火) 第2回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 本田 顕子 君(自民)
- 令和9年度予算における災害対策を含む施設設備予算確保に対する厚労大臣の決意
- 医療等の提供体制を持続可能なものにするため経済物価動向を踏まえた報酬改定を行う必要性
- 攻めの予防医療の推進において薬局及び薬剤師の参画を促す必要性
- かまやち 敏 君(自民)
- 医療・介護の事業継続のための適正な収支差についての厚労大臣の見解
- 大学病院による医師不足地域への医師派遣を増強するため勤務医の処遇改善等を行う必要性
- 更年期世代の女性の健康支援における情報発信の強化及び環境整備に関する今後の取組
- 石橋 通宏 君(立憲)
- 厚生労働分野におけるサイバーセキュリティ対策を強化する必要性
- 過労死等防止対策大綱の数値目標が未達である現状を踏まえ労働時間規制を強化する必要性
- 介護職員の他職種と遜色のない処遇改善が実現する時期に係る厚労大臣の見解
- 郡山 りょう 君(立憲)
- 企業規模による賃上げ率の差及び労働組合のない企業の賃上げ促進施策に係る厚労大臣の見解
- 特定最低賃金の審議において労使双方から提供されるデータに基づく議論を行う必要性
- 裁量労働制対象拡大の議論の前に実態調査結果及び労働時間を客観的に把握する仕組みを示す必要性
- 浜口 誠 君(民主)
- 障害者雇用の現状、成果及び課題に関する厚労大臣の見解
- 企業における障害者支援人材の育成及び確保に向けた支援策
- フォークリフトの検査員資格の取得要件緩和に対する厚労大臣の見解
- 芳賀 道也 君(民主)
- 薬価改定における改定前薬価を上限とする規定を削除して価格転嫁を進める必要性
- 男性に対するHPVワクチンの定期接種化に係る厚労大臣の見解
- 特別児童扶養手当及び障害児福祉手当の所得制限撤廃の必要性
- 里見 隆治 君(公明)
- 社会保障国民会議における社会保障の在り方に係る今後の議論の進め方
- 社会保障制度の在り方及び社会保障分野における積極財政の推進に対する厚労大臣の見解
- 労働者協同組合法施行の現状及び施行5年後の見直しに向けた課題
- 原田 大二郎 君(公明)
- 攻めの予防医療において青年期を一次予防の重要な対象として位置付ける必要性
- 若年者におけるヘルスリテラシー向上のための情報発信の取組
- 受診や生活習慣改善が必要な大学生が卒業後も切れ目なく相談や受診を行うための工夫
- 猪瀬 直樹 君(維新)
- 2型糖尿病治療薬の不正販売に対する厚労省の監視体制
- 70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合の原則3割への引上げに対する厚労大臣の見解
- 生活保護受給者を国保等に加入させ医療リスクに応じた生活扶助費の加算を行う考えに対する厚労大臣の所見
- 宮出 千慧 君(参政)
- 外国人技能実習機構の拠点数や人員を増強し監理団体への検査体制を強化する必要性
- 特定技能1号及び育成就労から在留資格「介護」へ移行する者も含めた介護分野の外国人就業者を総量規制する必要性
- 日本人の介護人材を育成し定着させるための取組及び外国人介護人材への支援に劣らない支援に向けた厚労大臣の決意
- 白川 容子 君(共産)
- 熊本地震で休診中の熊本南病院を存続させる必要性
- 国立病院機構の経営に対する国からの支援に関する厚労大臣の見解
- 国立病院機構の療養環境整備に資する厚労省による適切な指導及び予算確保の必要性
- 天畠 大輔 君(い党)
- 基礎疾患のある妊産婦への東京都の経済的支援に対する評価及び国としての取組
- 基礎疾患のある妊産婦への支援を重要な課題と位置付けているかの確認及び経済的負担の実態把握の必要性
- 出産に対する新たな現金給付の水準の検討において当事者の意見を反映させる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。