第222回国会 財政金融委員会
令和8年10月27日(火) 第2回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 小林 孝一郎 君(自民)
- 2年間の飲食料品の消費税率引下げの確実な終了と2年後に本格導入される支援金への円滑な制度移行のための対策
- 飲食料品の消費税率引下げと社会保障財源の確保との両立に向けた財務大臣の決意
- 基金の見直しと複数年度に渡る政策支援の継続性との両立策
- 森 ゆうこ 君(立憲)
- スルガ銀行の不正融資問題の全面解決に向けて金融庁が新たに示した対応の着実な実行
- サイバー攻撃が高度化する中においても金融システムの信用を維持する重要性
- 資産運用立国の推進が不動産価格高騰など国民生活に与える影響に対する金融担当大臣の見解
- 勝部 賢志 君(立憲)
- 財務省における文書管理の現状
- PHPの脆弱性問題が金融機関等に与えた影響
- 金融機関や金融庁へのサイバー攻撃の有無や被害状況
- 竹詰 仁 君(民主)
- 決算を反映した令和9年度予算編成に対する財務大臣の考え方
- 従来補正予算で措置していた事業を当初予算へ計上するに当たっての考え方
- 2年後に飲食料品の消費税率を8%に戻すことの実現可能性
- 原田 秀一 君(民主)
- 国債をNISAの対象商品とすることの検討状況
- 消費税・支援金法案の支援金制度の対象となる低中所得者の具体的な水準
- 消費税・支援金法案の支援金の給付要件等を全て政令委任することの妥当性
- 秋野 公造 君(公明)
- 財源確保のための糖類入り飲料税の導入に対する財務大臣の見解
- 喫煙による超過医療費の現状に対する認識
- 我が国に糖類入り飲料税を導入した場合に期待される効果
- 杉 久武 君(公明)
- 租税特別措置等の見直しにおいて廃止・縮減に偏らず政策効果に応じた拡充・改善も図る必要性
- いわゆる空き家特例の適用期限延長と同特例における民事信託への対象拡大の必要性
- 金融庁及び国土交通省が行った損害保険代理店業務品質評価制度に関する要請の実効性を確保するための金融庁の取組方針
- 片山 大介 君(維新)
- 消費税・支援金法案の支援金と2年後に本格導入される支援金との連続性
- 消費税・支援金法案の支援金の給付要件等を法案審査の際に明示することの必要性
- 消費税・支援金法案の支援金が給付される年収額の対象に関する財務大臣の見解
- 塩入 清香 君(参政)
- 飲食料品の消費税率引下げに伴う食品事業者や外食事業者に対する補助の規模及び内容
- 飲食料品の消費税率引下げに係る総理大臣発言が食品関連事業者への価格引下げ圧力を招く可能性
- 消費税・支援金法案の支援金の財源について特例公債に頼らない旨を法案に明記することの妥当性
- 松田 学 君(参政)
- 市場や海外動向に左右されない財政運営に向けた財務大臣の認識
- 積極財政が経済成長と強い日本経済の構築に直結するとの市場の信認を得るための取組
- 責任ある積極財政の実現のため従来の財政運営の考え方を見直す必要性
- 小池 晃 君(共産)
- スルガ銀行の不正融資問題の被害者の生活再建に係る金融庁の取組方針
- 2年後に飲食料品の消費税率を8%に戻す際の負担感に関する財務大臣の見解
- 租税特別措置のうち研究開発税制を廃止する必要性
- 大島 九州男 君(い党)
- 国民にとって円安より円高にメリットがあるとの考え方に対する財務大臣の見解
- サイバー攻撃により生じた金融機関等の被害に係る利用者への支援策
- スルガ銀行の不正融資問題について個々の事情に寄り添った解決が図られるよう金融庁が働きかける必要性
- ラサール石井 君(社民)
- 飲食料品の消費税率引下げ期間における農林漁業者や外食事業者等への各種支援策の内容・規模感の明確化
- 飲食料品の消費税率引下げに伴う減税分の財源確保と特例公債の発行に関する財務大臣の見解
- 安保三文書の改定により増加する納税者負担について政府が説明する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。