第222回国会 法務委員会
令和8年11月10日(火) 第4回
1. 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第6号)
2. 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第7号)
【主な質疑項目】
- 打越 さく良 君(立憲)
- 職責や人材確保の必要性を踏まえて裁判官及び検察官の給与水準を検討する必要性
- 裁判官及び検察官の勤務地による給与格差を是正する必要性
- 熊谷 裕人 君(立憲)
- 均一的な司法サービスのために家庭裁判所調査官を家庭裁判所の全支部に配置する必要性
- 死者に対する名誉毀損に係る差止め請求権等を法制化する必要性
- 水野 孝一 君(民主)
- 法務省において国内の人材確保及び国際人材の育成を計画的に両立させる方策
- 裁判官及び検察官の離職率、転勤、両立支援制度の利用等における男女差の有無
- 伊藤 孝江 君(公明)
- 一時保護時の司法審査を導入した趣旨及び目的
- 一時保護時の司法審査の運用に係る裁判所内の情報共有及び人員体制の現状
- 安達 悠司 君(参政)
- 民事法律扶助や国選弁護の担い手となる弁護士を確保するためその報酬を見直す必要性
- 司法試験合格前の法律事務所への内定が法曹養成や裁判官・検察官の採用に与える影響
- 仁比 聡平 君(共産)
- 増加する業務に対する人員不足により法務局の登記事務処理が長期化していることの確認
- 法務局の恒常的な人員不足解消のために定員合理化計画を廃止する必要性
- 北村 晴男 君(保守)
- 外国人被疑者の取調べに時間を要し不起訴となった事案の有無に関する実態調査の必要性
- 裁判所において離婚後共同親権が子の福祉にとって重要であるという認識を深める重要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。