第222回国会 法務委員会
令和8年10月27日(火) 第2回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君(自民)
- 保護司会活動を支えるための国による財政支援や自治体への支援策の実施の必要性
- 国の広報啓発活動により更生保護施設に対する地域社会の理解と協力を得る重要性
- 寺田 静 君(自民)
- 親権停止制度の運用状況
- 虐待や養育放棄を受けた子の親に対する扶養義務を減免する規定の明文化の必要性
- 牧山 ひろえ 君(立憲)
- 再審開始決定に対する検察官の不服申立ての要否を検察の内部判断に委ねることの妥当性
- 再審請求人側が証拠の全体像を把握できる仕組みを構築する必要性
- 打越 さく良 君(立憲)
- 夫婦同姓しか認めない法制度が性差別を引き起こしていることに対する法務大臣の認識
- 同性婚についての最高裁判決を見据えた法務省内の検討状況及び速やかな法制化の必要性
- 小林 さやか 君(民主)
- 所有者不明土地の土砂崩落に対して被害者及び地方自治体が取り得る対応策
- 検察の不祥事について第三者による調査の実施及びその結果の公表を行う必要性
- 伊藤 孝江 君(公明)
- 市町村ごとに養育費の取決め率を把握して公表する必要性
- 養育費の受給の実態を把握するために児童扶養手当に関するデータを活用する必要性
- 嘉田 由紀子 君(維新)
- 離婚後の子の養育に関する取決め率が上昇したことに対する評価と上昇した理由
- 離婚後の親権の判断に関する裁判例の公開の可否
- 安達 悠司 君(参政)
- 外国人労働者の受入れに関する法務大臣の判断に世論調査の結果等を反映させる必要性
- 外国人政策を国家安全保障上の問題として位置付ける必要性
- 仁比 聡平 君(共産)
- 相談現場において性売買当事者の置かれた困難な状況等の性売買の実態が見えにくい現状
- 性売買を性暴力の一つと捉えて規制の在り方を議論する必要性
- 北村 晴男 君(保守)
- 犯罪を行う可能性の高い外国人の類型化に係る総理答弁を踏まえた政府の取組状況
- 出入国在留管理政策を考える上でフランスの暴動の原因や参加者の属性を分析する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。