第222回国会 総務委員会
令和8年11月10日(火) 第3回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【主な質疑項目】
- 脇 雅昭 君(自民)
- 国における補正予算に依存した財政運営からの脱却に伴う地方の一般財源総額の確保策
- 国の補正予算がない中で地方公共団体の公共工事等に係るゼロ債務負担行為の円滑実施策
- 地方の官公需において価格転嫁が進まない原因と今後の対応に向けた総務大臣の決意
- 小沢 雅仁 君(立憲)
- 消防団員の準中型免許取得に対する公費助成制度の導入促進に向けた取組
- 郵政事業の持続的発展に対する総務大臣の見解
- 行政サービスの提供における「紙とペン」による手続を保障する必要性
- 足立 康史 君(民主)
- 統一地方選挙と大都市法に基づく住民投票の同日実施によって国民の権利が制限されるおそれ
- 大阪市選挙管理委員会の委員構成の適否
- 第34次地方制度調査会で審議中の「特別市」制度に対し政権与党代表が反対を表明することの影響
- 宮崎 勝 君(公明)
- 地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けた総務省の取組
- 日本企業による海底ケーブル船団保有体制を整備する必要性
- 今後の海底ケーブル政策の方向性
- 岡崎 太 君(維新)
- 創設される新たな交付金制度を含めた今後の日本郵便への支援の必要性
- 日本郵政グループがM&Aを行うことに対する総務大臣の所見
- ゆうちょ銀行やかんぽ生命が宝くじの受託金融機関として参画する場合の課題
- 中田 優子 君(参政)
- 得票率と議席占有率ができる限り一致する地方議会の選挙制度とする必要性
- 外国人住民の受入れによる行政需要の増加及び地方交付税の算定への反映状況
- 地方公共団体の受入れ能力を踏まえた外国人住民比率の上限を設ける必要性
- 伊波 洋一 君(沖縄)
- 選挙における偽誤情報の拡散に対する厳格な対応の必要性
- 石垣市による台湾フェリー事業に補助金を交付した政府の責任と運行再開の可能性
- 補助金の交付要綱に基づく義務的な報告を石垣市に求めない理由
- 安野 貴博 君(みら)
- 新たなマルウェア「AIワーム」に対する研究動向とリスクの把握状況
- 故意犯を前提とする現行の不正アクセス禁止法等では「AIワーム」に対応できない懸念
- 「AIワーム」への対策を推進する必要性に対する総務大臣の認識
- 齊藤 健一郎 君(無所属)
- 訪問営業の再開及び過去に問題が指摘された事業者との委託契約に対するNHK会長の見解
- 過去に問題が指摘された事業者との委託契約に係るNHK会長への報告状況
- 訪問営業業務の委託事業者の選定及び契約に係るNHKの判断の妥当性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。