委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第222回国会 総務委員会

令和8年11月5日(木) 第2回

1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
 (行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件)

【主な質疑項目】
  • 山田 太郎 君(自民)
    • 防災・防衛の両方に資するフィジカルAIの研究開発・社会実装を推進する必要性
    • 総務省が司令塔となってデータセンターの立地や規律を策定することに対する総務大臣の見解
    • SNSの利用への厳格な年齢確認導入により国民の表現の自由などが制約される懸念に対する総務省の見解
  • いんどう 周作 君(自民)
    • 令和8年熊本地震の被災地方公共団体に対して平成28年熊本地震と同様の特別な財政支援を行う必要性
    • 中山間地域や離島での「しごとコンビニ」等の短時間のワークシェアリング事業を支援することに対する総務省の見解
    • 偽誤情報対策として事前対策の導入も含めた検討を急ぐ必要性
  • 鬼木 誠 君(立憲)
    • 日本郵便における郵便物の放棄・隠匿事案に係るいわゆる「総務省内部のチャット問題」に対する総務大臣の所見
    • 災害時の地方公共団体相互の支援を踏まえた定員管理の必要性
    • 地方公共団体のサイバーセキュリティ対策に係る人的・財政的支援の在り方
  • 足立 康史 君(民主)
    • 統一地方選挙と大都市法に基づく住民投票を同日に実施することへの適否
    • 同日実施の問題点に関して「憲法改正国民投票と国政選挙」と「地方選挙と住民投票」との間における構造的差異の有無
    • 副首都法案の採決に先立って日本維新の会代表からの附帯決議に関するメッセージの存否とその内容
  • 佐々木 雅文 君(公明)
    • 令和8年熊本地震における応急対策職員派遣制度の利活用に関する評価及び今後の課題
    • 災害時等に偽誤情報を投稿等する行為の憲法上の自由や制約の観点からの整理及び偽計業務妨害罪に該当する可能性
    • 地域おこし協力隊の拡充に資するインターンの活動経費支給額基準引上げに関する総務大臣の所見
  • 岡崎 太 君(維新)
    • 重複して被災した地方公共団体への特別な財政支援を主導する総務大臣の決意
    • 応急対策職員派遣制度において被災自治体及び応援自治体双方に過度な財政負担を生じさせない持続可能な取組の必要性
    • 罹災証明書の迅速な交付に資する自治体DXの推進に関する総務大臣の所見
  • 中田 優子 君(参政)
    • システム障害や情報漏えいによる詐欺被害抑制のための国民向けガイドラインの整備・周知に向けた取組
    • システム障害等に備えて紙とデジタルのハイブリッド体制を行政システムにおいて構築する必要性
    • 未成年者の選挙運動に係る規制を見直すことに対する総務大臣の見解
  • 伊波 洋一 君(沖縄)
    • 沖縄駐留の米兵による犯罪防止対策強化の必要性
    • 米兵の犯罪被害者の遺族に対するSNSによる二次被害への対応
    • 改正公職選挙法・情報流通プラットフォーム対処法に基づく偽・誤情報への厳格な対処
  • 安野 貴博 君(みら)
    • 不正アクセス禁止法による善意の脆弱性調査の萎縮など脆弱性調査をめぐる課題に対する総務大臣の認識
    • NICTがIoT機器に対して実施している脆弱性調査「NOTICE」の対象を拡大する必要性
    • サイバー攻撃による漏えいリスク軽減に向け総務省所管法令における本人確認書類の写しや画像の保存の規定を見直す必要性
  • 齊藤 健一郎 君(無所属)
    • 受信料制度改革の必要性に対する総務大臣の見解
    • 高市内閣総理大臣が総務大臣在任時に示したNHK改革に関する意向の総務大臣への引継ぎ状況
    • 受信契約の解約手続の在り方等受信料制度の課題に対する総務副大臣の見解

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。