第222回国会 内閣委員会
令和8年11月5日(木) 第3回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 小西 洋之 君(立憲)
- 中司大臣の過去の収賄疑惑に関する書籍や報道に係る事実関係
- 内閣府職員に収賄疑惑が生じた場合の国家公務員の懲戒制度を所管する中司大臣の対応方針
- 内閣法の規律を踏まえた政府広報の在り方
- 木戸口 英司 君(立憲)
- 物価と家計の現状に対する城内大臣の認識
- 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況に係る調査及び同交付金の追加交付の必要性
- 補正予算に依存した財政運営からの脱却が地方の社会資本整備や建設業者に影響を及ぼさないような対策の必要性
- 江原 くみ子 君(民主)
- 若い世代の結婚観等の変化や単身世帯の増加が孤独・孤立の問題を深刻化させる懸念
- 孤立死を若者や現役世代を含めた社会全体の問題として捉える必要性
- 孤独・孤立対策に係る政府の取組方針
- 上田 勇 君(公明)
- 選択的夫婦別姓制度ではなく旧姓の通称使用の拡大を進めようとする理由
- 消費税・支援金法案により見込まれる物価引下げ効果及び経済効果
- 警察官職務執行法改正案により実施予定の遠隔解析で得た情報の取扱いに係る警察内部のルール明確化の必要性
- 大津 力 君(参政)
- 令和7年における在留外国人と日本人の犯罪検挙率の比較
- 通訳を介する外国人被疑者への取調べの現状と時間延長に関する例外規定を検討する必要性
- ノイズカメラの実証実験を始めとする自動車による騒音問題の解決に向けた取組の必要性
- 大門 実紀史 君(共産)
- 消費税減税終了後に就業者負担軽減支援金の給付対象外となる者へ支援を行わない理由
- 就業者負担軽減支援金の給付対象を純負担率に基づいて決定することの問題性
- 2年間の消費税減税時において就業者負担軽減支援金の給付対象外となる者から不公平感が生ずる懸念
- 伊勢崎 賢治 君(い党)
- 戦略三文書の改定に向けた沖縄県の基地負担軽減の在り方及び住民への影響
- 武力攻撃事態等における住民避難のために必要な情報を地方公共団体と共有する仕組みの必要性
- 国民保護法に基づく沖縄県の離島からの住民避難訓練における実効性向上のための取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。