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第221回国会　憲法審査会

令和8年6月10日（水）　第5回

1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査（憲法に対する考え方について（緊急集会を中心とした緊急事態対応））

【主な質疑項目】
    【参考人】
    • 早稲田大学法学学術院教授　　長谷部　恭男　君
    • 専修大学大学院法務研究科教授　　只野　雅人　君
    【主な質疑項目】
    • 古賀　友一郎　君（自民）　　
      • 緊急集会が国会の機能を暫定的に代行する期間は、総選挙が実施され、衆議院が再構成されるまでの間であり、画一的に70日以内に制限するのではなく、事態の状況に応じて柔軟に対応できるようにすべきとの見解
      • 緊急事態の発生により、40日以内の総選挙、30日以内の国会召集が実施できず憲法54条１項に抵触する事態となった場合における当該総選挙・召集及びその間に緊急集会がとった措置の法的効力について
      • 54条１項はいわゆる訓示規定であり、定められた日数を徒過した場合でも、総選挙や国会召集は有効であるとの見解
    • 小西　洋之　君（立憲）　　
      • 憲法54条１項の40日と30日を合計した70日を緊急集会の開催期間の上限とする連関構造説に対しての長谷部参考人の憲法解釈上の評価について
      • 緊急集会の開催期間に関する、衆議院憲法審査会での玉木委員に対する長谷部参考人の答弁及び衆議院法制局長が紹介した長谷部参考人の学説について
      • 一定期間を超えた場合の緊急集会の憲法上の開催可否について
      • 国政選挙の一体性を憲法15条、47条に由来する憲法価値と解することの妥当性について
    • 川合　孝典　君（民主）　　
      • 東日本大震災で最長８か月間選挙がずれたことを踏まえ、緊急事態が国政選挙のタイミングで生じた場合に、緊急集会で対応できる期間の幅について
      • 緊急事態条項の創設に際し、解釈の余地を極力塞ぐことで濫用を防止する必要性について
      • 衆議院における緊急事態条項と参議院における緊急集会の議論の整合性について
    • 平木　大作　君（公明）　　
      • 緊急事態においても選挙の実施が困難とならないための平時からの立法による対応の必要性と検討すべき事項について
      • 緊急集会の招集権及び参議院による自主的な開催権について
    • 松沢　成文　君（維新）　　
      • 衆議院を欠いたまま緊急集会のみで半年あるいは一年を超えて国政を担い続けることは、二院制の例外状態の恒久化であるとの見解について
      • 緊急集会の権能の限界及び緊急時に備え、憲法に緊急事態条項を設け、国会機能の維持を担保する意義について
      • 厳格な統制の下での短期の議員任期の特例と、長期にわたり衆議院議員を欠いた緊急集会のみの統治との選挙の正統性の比較について
    • 安達　悠司　君（参政）　　
      • 経済成長の停滞、経済格差の拡大や少子化等、現在の日本における課題は、憲法にも原因があるとの見解について
      • 国の守りが軽視され、公益的な保護の規制が弱い憲法には、限界があるとの見解について
      • 戦勝国の憲法の基本原理を受け入れた日本は、憲法改正によっても、憲法９条２項の削除も含めた、戦勝国の憲法の基本原理を変えられないとの見解について
    • 山添　拓　君（共産）
      • 権力の恣意的な判断を許すことが危惧される緊急事態条項の立憲主義における必須性について
      • 暫定的措置としての緊急集会における原則への復元力について
      • 長期にわたり全国的に、かつ、定足数にも至らない程に選挙が実施できない緊急事態とはいかなる場合であるか、また、国政がそもそもそうした事態を想定すべきかについて
    • 奥田　ふみよ　君（れ新）
      • 緊急事態の要件が不明確なまま改憲すれば内閣が制度を濫用するおそれがあるなか、その濫用を抑える方策について
      • 憲法改正議論そのものが最大の緊急事態であることを多くの主権者に気付かせるための方策について
    • 若井　敦子　君（自民）
      • 世界において緊急事態条項を備える憲法が増加している背景について
    • 小沢　雅仁　君（立憲）
      • 自衛隊明記改憲による憲法９条の規範内容及び前文の平和主義の法理の内容の変質について
      • 憲法上の特別の国家機関として自衛隊を明記した場合の民主的統制力の弱体化について
    • 浅田　均　君（維新）
      • 緊急事態条項を新設する場合に、政府に対する実効性のある民主的コントロールを確保するために明記すべき権力行使の限界について
      • 緊急事態の常態化というわなを回避し、国家が極限状態にあるときこそ法の支配が機能していることを示すために、緊急事態条項に明記すべき再評価のプロセスについて
    • 原田　秀一　君（民主）
      • 衆議院による事後の不同意のリスクを踏まえた、緊急集会と二院制の回復の比較について
      • めったに起こりそうもない例外的な事態のために憲法を改正することのデメリットについて
    • 佐々木　雅文　君（公明）
      • 緊急事態条項を設けている国の統制の図り方及びそれを踏まえた日本における議論の進め方について
    • 宮出　千慧　君（参政）
      • 政党を通じた得票と議席の乖離が懸念される衆議院の比例代表のみの定数削減について
      • 平常時の非常時化という長谷部参考人の発言の意味について

    ※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。