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第221回国会 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
令和8年4月1日（水） 第2回
1. 令和８年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣所管（デジタル行財政改革関係経費）、内閣府所管（知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局）及びデジタル庁所管）
【主な質疑項目】
- 鈴木 大地 君（自民）
- ガバメントＡＩ「源内」の全府省庁での導入に向けた取組
- 外資系事業者が中心的な役割を担うガバメントクラウドにおいて日本の行政データを守るための法的・技術的防衛策
- マイナンバーカードの更なる利便性向上についての今後の見通し
- 郡山 りょう 君（立憲）
- 「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金」の恒久化についての松本大臣の見解
- ＡＩ関連予算の効果を測定する指標の設定に対する政府の見解
- ロケット打上げ能力の年間目標と政府調達の在り方
- 磯崎 哲史 君（民主）
- デジタル庁の令和８年度予算における情報システムの整備・運用に関する経費の具体的用途
- 国産クラウドが各地方公共団体において利用されるまでに一定の時間を要する見通しに対する松本大臣の認識
- 安全保障の観点から国産クラウドを育成していく意義
- 司 隆史 君（公明）
- デジタル人材プラットフォームの具体的な内容
- デジタル人材確保に向けた司令塔機能としてデジタル庁が果たすべき役割
- 今後のデジタル人材に必要なスキルを示すことの重要性
- 上野 ほたる 君（維新）
- 学校徴収金の徴収方法のデジタル化に向けた政府の対応方針
- ガバメントＡＩ「源内」の導入サポート及びデータの利活用促進に向けた政府の取組
- 政府が国産クラウド導入支援を講ずる必要性に対する松本大臣の所見
- 岩本 麻奈 君（参政）
- ガバメントクラウド移行後における運用経費増加の問題点
- ガバメントクラウドにおける国産比重の向上に関する政府の見解
- 米国企業が提供するガバメントクラウドにおけるデータ主権確保の状況
- 大門 実紀史 君（共産）
- 軍事目的の研究には協力しないとする戦後の学界の姿勢の意義に対する政府の評価
- 根拠法を改正せず科学技術・イノベーション基本計画の歴史的転換を行うことの是非
- 新たな科学技術・イノベーション基本計画と民間のデュアルユース研究促進の関係
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行の進捗と政策目標の実現状況
- 自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費増加への対策
- 自治体情報システムの標準化等に係る負担の軽減に当たり自治体等の実態を把握する必要性
- 安野 貴博 君（みら）
- 公金受取口座の登録促進策及び未登録者に対する代替手段の検討状況
- 恒常的な制度におけるプッシュ型給付の実現に向けた公金受取口座の活用の可否
- ガバメントＡＩ「源内」の本格運用に向けた政府横断のＫＰＩ設定等の見通し
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。