第211回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和5年2月22日（水） 第3回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題（現下の経済情勢）について）
【参考人】
- 大正大学地域構想研究所教授 小峰 隆夫 君
- 株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部上席研究員 久我 尚子 君
- 法政大学経済学部教授 酒井 正 君
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- グランドビジョンの見えない日本の現状に対する参考人の所見
- 可逆か否かの視点でのコロナ禍による行動変容についての都市と地方の違い
- 求職者が希望する職種と労働需要がある職種とのミスマッチの解消策
- 小沼 巧 君（立憲）
- 物価上昇による不要品の買い控え、低価格製品への乗り換え等の消費行動の傾向分析
- リスキリングの対象となるべき者と必要な職業訓練の内容
- 政策立案の前提となる経済情勢を正しく認識するために必要な制度
- 竹内 真二 君（公明）
- 平成時代における社会保障制度改革及びその変遷に対する参考人の所感
- 物価高が継続する見通しの中で最も力を入れるべき経済対策
- 「第２のセーフティネット」としての求職者支援制度拡充のあるべき方向性
- 高木 かおり 君（維新）
- 早急に対応すべき課題に対して時宜を得た政策を実行するための方策
- 物価高の影響に対する子育て世帯支援の効果的な給付方法
- 求職者支援制度の利用拡大に向けた課題
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- ＧＤＰに代わる国の豊かさを示す新たな指標を決めて政策を行うことに対する参考人の所見
- 税制や社会保険上の年収の壁を突破した場合の減収分を給付で補填することの是非
- 暮らしを守りながら失業なき労働移動を促すに当たっての求職者支援制度の課題
- 山添 拓 君（共産）
- 我が国が賃金の上がらない国となった背景や原因
- 女性に非正規労働が多く正規でも低賃金という構造的な問題を解決する上で重要な点
- 雇用の流動化を目指す一方で不安定で賃金が上がらない非正規雇用が多い現状への見解
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 就労困難者の社会参加を進めるために必要なソーシャルファーム（社会的事業所）等の取組
- 就労困難者への支援の在り方
- 就労困難者の雇用の観点でのテレワークのメリットとデメリット
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。