第211回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和5年2月8日（水） 第1回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題（社会的な困難の現状）について）
【参考人】
- 認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 大西 連 君
- 認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長 赤石 千衣子 君
- 認定ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議副議長 尾上 浩二 君
【主な質疑項目】
- 上月 良祐 君（自民）
- 公的機能を担うＮＰＯ等を含めた形で自治体の概念を再整理する必要性
- シングルマザーの職業訓練や就労支援でＩＴを活用することについての参考人の見解
- 障がい者の脱施設、地域移行のコーディネート機能に関して先進的な地域の特徴
- 柴 愼一 君（立憲）
- 生活困難に陥っている層に必要な施策の実現を阻害する要因
- 忙しい親に頼ることができないシングルファーザーの家庭に必要な支援
- 障がいに関する政策について医学モデルから社会モデルに転換するために必要な取組
- 窪田 哲也 君（公明）
- 孤独・孤立と貧困の相関関係
- 離婚前の世帯主など子どもを養育していない側の親に支給される児童手当の課題
- バリアフリーをめぐる近年の課題
- 高木 かおり 君（維新）
- 相談機関につながれていない困窮者へのアプローチと相談員育成についてのもやいの取組
- しんぐるまざあず・ふぉーらむが行うひとり親と企業とのマッチング等就労支援の取組
- 特別支援学校から普通学校への進学と施設から地域への移行における課題
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 孤独・孤立対策の推進法案が政府から提出される背景と法制化による施策推進の効果
- ヤングケアラーの居場所支援とみんな食堂や学習支援との親和性
- 一緒に学ぶというインクルーシブ教育を実現するために必要な工夫
- 山添 拓 君（共産）
- 支援を求める人が減らない背景と支援団体に対する政府の支援策の在り方
- 脱施設化の必要性と自立した生活の保障に向けて政治に最も欠落している点
- 負担が重過ぎる教育費に対する参考人の見解
- 木村 英子 君（れ新）
- 障がい者の脱施設及びインクルーシブ教育を推進する原動力となった参考人の経験と思い
- 障がい者と健常者を分けずにコミュニケーションが取れる共生社会を築く方策
- 生活困窮者及びひとり親等の支援活動と障がい者との関わり
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。