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第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和5年6月9日（金） 第16回
1. デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（閣法第47号）
【主な質疑項目】
- 三宅 伸吾 君（自民）
- 司法手続がデジタル社会形成基本法による規制の見直しの対象となるかの確認
- マイナンバーカードに関連するシステムと裁判手続の連携の現状及び今後の方向性
- 訴訟当事者の一方のみがオンラインによる手続を希望する場合への対応策
- 小沼 巧 君（立憲）
- アルコール事業法に基づく輸入手続のオンライン化の現状及び実施時期の見込み
- デジタル化推進に伴う公正な労働移動を図る上でのデジタル庁の役割
- 行政手続のオンライン化、アナログ規制の撤廃及び法令１万条項の見直しの関係
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 本人名義でない公金受取口座の登録事案発生の経緯及び政府の対応
- 我が国のデジタル化の遅れに対する河野大臣の認識
- フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規制等が残されていた理由
- 上田 勇 君（公明）
- マイナンバーの利用推進に当たって国民の利便性の視点を最優先とする必要性
- 公金受取口座として保護者等の口座の登録を可能とすることを検討する必要性
- 業界団体等のウェブサイトへの一括掲示で書面掲示規制の見直しに対応することの是非
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 書面による掲示も維持することとした理由及び今後の方向性
- 民間のデジタル化推進のための技術カタログの活用についての河野大臣の見解
- 国税・関税のキャッシュレス納付に係る手数料負担の在り方
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 公金受取口座登録の事業を一時停止して作業プロセスを抜本的に見直す必要性
- 行政機関等によるＩＴ事業者への業務委託に関する情報セキュリティ対策
- デジタル人材の育成を担う政府における主体についての河野大臣の見解
- 伊藤 岳 君（共産）
- マイナンバーをめぐるトラブルにおける河野大臣の責任
- 健康保険証を廃止する方針が決定された経緯
- 次期マイナンバーカードの券面記載事項の検討状況と本人確認の方法
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。