第210回国会 文教科学委員会
令和4年10月27日（木） 第2回
1. 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
【主な質疑項目】
- 赤池 誠章 君（自民）
- 経済安全保障分野での文部科学省の取組状況
- 我が国の初等中等教育段階における学力の現状と課題
- 度重なる不祥事を踏まえた文部科学省改革の進捗状況
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 「旧統一教会」と政務三役との関係についての確認
- 「旧統一教会」が文部科学行政に与えた影響の有無に対する文部科学大臣の所見
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する資料について組織委員会の清算法人が保管する資料の範囲と保管期限
- 宮口 治子 君（立憲）
- 子供の時期からヘルプマークについて教える必要性
- 国連障害者権利委員会の勧告に対する文部科学大臣の認識
- 教育現場におけるマスク着用の是非に対する文部科学大臣の認識
- 古賀 千景 君（立憲）
- 教員の勤務時間管理における虚偽報告の実態に対する文部科学省の認識
- 給特法を廃止し公立学校の教員に労働基準法を適用することの必要性
- 教員不足により子供の教育の保障に影響が出ている現状を踏まえた文部科学省の対応
- 竹内 真二 君（公明）
- 高等教育の修学支援新制度の支援対象拡充についての考え方
- 令和５年度から開始される「トビタテ！留学JAPAN」の第２ステージの事業概要
- 日本語が不自由なため進学等が困難な児童生徒への教育支援に対する文部科学大臣の見解
- 松沢 成文 君（維新）
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する文部科学大臣の評価
- 検証総括委員会を立ち上げて東京オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐる贈収賄疑惑の検証及び総括を行う必要性
- 森元組織委員会会長の胸像建立事業へのスポーツ庁長官及び日本スポーツ振興センター理事長の関与
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- これまで「旧統一教会」に対する質問権の行使がなされなかった理由
- マインドコントロールに係る罪を刑法に加える必要性
- 日本文化継承のための文部科学省の予算及び政策
- 吉良 よし子 君（共産）
- 「旧統一教会」について質問権を行使するのではなく直ちに解散命令請求を行う必要性
- 外国に本拠のある団体が日本の国会議員や候補者を通じて我が国の政策を進めようとする行為に対する文部科学大臣の認識
- 国や自治体の家庭教育支援政策における「旧統一教会」の影響について調査する必要性
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 物価高や円安対応のために在外教育施設で働く派遣教員への支援を拡充する必要性
- 障害のある子供の就学先決定の仕組みを改める必要性
- 日本の特別支援教育に係る国連障害者権利委員会委員の指摘に対する文部科学大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。