第208回国会 厚生労働委員会
令和4年6月2日（木） 第17回
1. 児童福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第49号）
【参考人】
- 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長・特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事 津崎 哲郎 君
- 浜田・木村法律事務所弁護士 浜田 真樹 君
- 全国児童家庭支援センター協議会会長 橋本 達昌 君
- 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ・特定非営利活動法人Ｇｉｖｉｎｇ Ｔｒｅｅ相談員（ユース担当） 畑山 麗衣 君
【主な質疑項目】
- 小川 克巳 君（自民）
- 子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直してこども家庭センターを設置することに対する評価
- 一時保護開始時の司法審査導入による児童相談所の一時保護手続の負担軽減に関する所見
- 産前産後の母親の心身の状態を踏まえた支援の在り方
- 森屋 隆 君（立憲）
- コロナ禍における官民セーフティネットの機能低下を教訓とした今後の児童虐待等への対策
- コロナ禍において懸念される乳幼児の発育への影響に対するケアの状況と今後の対策
- ケアリーバーの自立において必要な支援策
- 山本 香苗 君（公明）
- 地域における支援の充実のために要保護児童対策地域協議会を機能させる方策
- 越前自立支援協会の成り立ちと取組
- 当事者が安心して相談できる場所にするために社会的養護自立支援拠点事業に期待される機能
- 田村 まみ 君（民主）
- 児童相談所の事務負担を分担できる可能性のある人材の配置についての見解
- 措置変更の機会を減らすために乳児院と児童養護施設を統合する考えに対する見解
- 既に地域で活動している児童委員に対し期待する点
- 梅村 聡 君（維新）
- 一時保護開始時の司法審査導入における公平性及び透明性の確保以外の利点
- 虐待がないにもかかわらず一時保護が行われる可能性
- 外国人家庭の生活困窮事例に対応して拡充すべき支援策
- 倉林 明子 君（共産）
- 子どもの意見表明に関してアドボケイトに求められる役割
- 里親制度の現状及び課題
- 改正後の児童福祉法第33条第４項に規定する「明らかに一時保護の必要がないと認めるとき」の具体例
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。