第196回国会 環境委員会
平成30年5月31日（木） 第10回
1. 気候変動適応法案（閣法第27号）
【参考人】
- 学校法人福岡大学名誉教授 浅野 直人 君
- 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
- 自然保護室気候変動・エネルギーグループ長 山岸 尚之 君
- 地球環境市民会議専務理事・弁護士 早川 光俊 君
【質疑者】
- 高野 光二郎 君（自民）
- 河野 義博 君（公明）
- 柳田 稔 君（民主）
- 芝 博一 君（立憲）
- 市田 忠義 君（共産）
- 片山 大介 君（維新）
【主な質疑項目】
- 地方公共団体や企業による気候変動適応計画の策定を義務化する必要性
- 本法律案の施行を実効的なものとするために中心となるべき行政機関
- 緩和策と適応策に関する法律を一本化する必要性についての見解
- 本法律案にパリ協定への言及がないことに対する所感
- 地域気候変動適応センター等の地域の推進体制強化の方策
- 政府が環境人材の育成に対して実施すべき施策
- 近年における地球温暖化や適応への国民の関心の変化に対する認識
- 地域における適応策の実効性を高めるための国の関与の在り方
- 現状の地方公共団体の人事体制で適応策を実効的に行う方策
- 環境への国及び国民の意識低下に対する見解
- 国内で進む石炭火力発電所の新増設を抑制するための具体的な方策
- 日本が気候変動でリーダーシップを執るに当たって不足しているもの
- 再生可能エネルギーを天候等に左右される不安定な電源とする認識への見解