第196回国会 法務委員会
平成30年6月14日（木） 第17回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【質疑者】
- 元榮 太一郎 君（自民）
- 若松 謙維 君（公明）
- 櫻井 充 君（民主）
- 有田 芳生 君（立憲）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無）
【主な質疑項目】
- 我が国における国際仲裁の活性化を政府が多面的にバックアップする必要性
- 未成熟な子に対する親の養育費分担義務を法律に明文化し国民に周知する必要性
- 性的マイノリティの権利保障のために性同一性障害者特例法を改正する必要性
- 海外在住者が利用できる現地の公証人による署名証明を国民に周知する必要性
- パチンコ、サッカーくじ及び公営競技の年齢制限の整合性を図る必要性
- 成年年齢の引下げに際し18歳・19歳を未成年者取消権と同種の制度で保護する必要性
- 入国管理局収容施設における被収容者の自殺等に対する再発防止策
- 入国管理局の被収容者に対し長期収容等の理由を説明する必要性
- 我が国が女子差別撤廃条約選択議定書を批准しない理由
- 個人通報制度導入が司法権の独立を侵すおそれがあるとの意見について法務大臣の見解
- 金融機関から個人情報が漏えいした際の被害の拡大防止策
- 法務省の名称等を不正に使用した架空請求について法務大臣が国民に注意喚起する必要性
- 銀行口座における旧姓の通称使用を拡大するための法務省の取組
- 選択的夫婦別氏の実現を求めて裁判が行われることについて法務大臣の見解
- 犯罪の成否について一般論であっても答弁を控える法務省の対応の妥当性
- 生産性向上の観点から刑事裁判における証拠開示手続を電子情報化する必要性