第196回国会 法務委員会
平成30年6月5日（火） 第14回
1. 民法の一部を改正する法律案（閣法第55号）
〇参考人に対する質疑
【参考人】
- 早稲田大学総長 鎌田 薫 君
- 弁護士 平澤 慎一 君
- 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事・消費者教育委員長 窪田 久美子 君
- 青山学院大学法務研究科教授・前内閣府消費者委員会委員長 河上 正二 君
【質疑者】
- 福岡 資麿 君（自民）
- 若松 謙維 君（公明）
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 有田 芳生 君（立憲）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無）
【主な質疑項目】
- 成年年齢引下げの立法事実
- 大学における消費者教育の現状
- 成年年齢と少年法適用年齢に関する世論調査に対する見解
- 法制審議会審議時と比較した現在における若者自身の意識の変化
- 成年年齢引下げに向けた環境整備の現状に対する見解
- 成年年齢引下げに向けた国民の意識の醸成方法
- 若年者の消費者被害防止のために更なる法整備を行う必要性
- 年齢で成年と未成年の線引きをする妥当性
〇政府に対する質疑
【質疑者】
- 元榮 太一郎 君（自民）
- 若松 謙維 君（公明）
- 櫻井 充 君（民主）
- 小川 敏夫 君（立憲）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無）
【主な質疑項目】
- 成年年齢を引き下げることの国政上の意義
- 幅広い世代に対して実際的な法教育、消費者教育及び金融経済教育を行う必要性
- 成年年齢引下げにより養育費の支払終期が早まる懸念への対応
- 本法案の施行日前に18歳・19歳が行った契約と施行後の未成年者取消権との関係
- 婚姻開始年齢未満でも特例で婚姻を認める必要性について法務大臣の見解
- 若年者の消費者被害防止に向けた具体的取組
- 勝馬投票券の購入可能年齢を20歳に維持する理由
- いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に対する救済の必要性について法務大臣の見解
- 成年年齢を引き下げる一方で養親年齢は20歳を維持することとした理由
- 婚姻開始年齢に関して社会的・経済的成熟度の男女差がないと法務省が認識した時期
- 成年年齢と義務教育修了年限が一致していない理由