第196回国会 法務委員会
平成30年5月31日（木） 第13回
1. 民法の一部を改正する法律案（閣法第55号）
【質疑者】
- 中西 健治 君（自民）
- 若松 謙維 君（公明）
- 櫻井 充 君（民主）
- 小川 敏夫 君（立憲）
- 有田 芳生 君（立憲）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無）
【主な質疑項目】
- 成年年齢引下げの契機と意義
- 成年年齢引下げによる消費者被害拡大のおそれへの対策
- 関係府省庁連絡会議の工程表の進捗状況の管理について法務大臣の決意
- 少年法の上限年齢引下げについて法務大臣の見解及び今後の取組
- 成年年齢引下げの理由として経済的に独立した主体となっているとの認識の問題点
- 成年年齢引下げに伴う民法以外の法律の改正の要否が個々に異なる理由
- 公職選挙法と民法では趣旨が異なるとの指摘に対する法務大臣の見解
- 成年年齢引下げによって拡大が想定される若年者の社会参画機会の具体的な事例
- 成年年齢引下げのメリット及びデメリット
- 本法律案により新たに成年となった者が悪徳業者の対象にされる危険性
- 「自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力」という法務大臣答弁の趣旨
- 消費者教育の効果について消費者庁の認識
- 成年年齢引下げに係る内閣府世論調査の具体的内容
- 成年年齢引下げによる養育費の支払い期間短縮化への懸念に対する法務省の見解
- 婚姻適齢に男女間の差を設けている国
- 未成年の間ではなく未成熟の間は養育費を支払うという考え方を浸透させる必要性
- 社会経済情勢の変化を成年年齢引下げのきっかけとした理由
- 義務教育の終了を成人とする制度について法務大臣の見解