第196回国会 予算委員会
平成30年3月28日（水） 第15回
1. 平成30年度総予算（3案）
○集中審議（安倍内閣の基本姿勢）
【質疑者】
- 丸川 珠代 君（自民）
- 川合 孝典 君（民進）
- 三浦 信祐 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 山本 太郎 君（希会）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 森友学園問題に係る前理財局長の国会答弁時における財務省の勤務状況
- 公文書書換えの真相解明、再発防止に向けた取組
- 森友学園問題に関する会計検査の再検査の必要性
- 元森友学園小学校予定地におけるごみ埋設状況再調査の必要性
- 決裁文書書換え問題を財務省が調査することの是非
- 対北朝鮮政策の在り方
- 保護主義が台頭する中での自由貿易推進の必要性
- 財務省の決裁文書書換えと国会答弁の関係
- 官房長官会見における森友学園に関する質疑応答の経緯
- 森友学園問題を第三者委員会で調査する必要性
- 森友学園に対する国有地売却の適切性
- 森友学園問題に係る総理の責任
- 財務省の文書管理に係るシステムの現状及び更新時の対応
- 財務大臣のG20欠席が我が国へ与える影響
○締めくくり質疑
【質疑者】
- 二之湯 武史 君（自民）
- 小西 洋之 君（民進）
- 杉 久武 君（公明）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 浅田 均 君（維新）
- 山本 太郎 君（希会）
- 有田 芳生 君（立憲）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 技術革新を踏まえた教育の見直しの必要性
- 森友学園問題に係る国政調査権に基づく資料要求、会計検査への政府対応
- 現憲法下における集団的自衛権の合憲性
- 中小企業施策の周知、広報の必要性
- 森友学園側への国有地の貸付料提示に係る事実関係
- 財務省の決裁文書書換えの時期及び経緯
- 消費税率引上げに対する日銀総裁の認識
- 北朝鮮による拉致被害者の救出に向けた取組
- 参議院における予算案審議の在り方