第192回国会 厚生労働委員会
平成28年11月17日（木） 第6回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【質疑者】
- そのだ 修光 君（自民）
- 小川 克巳 君（自民）
- 宮島 喜文 君（自民）
- 武見 敬三 君（自民）
- 川田 龍平 君（民進）
- 足立 信也 君（民進）
- 石橋 通宏 君（民進）
- 山本 香苗 君（公明）
- 東 徹 君（維新）
- 倉林 明子 君（共産）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（希望）
【主な質疑項目】
- 長時間労働の問題に対する厚労大臣の認識及び今後の対策
- 介護及び保育の現場における人手不足に対する厚労大臣の認識
- 2025年の地域包括ケアシステムの本格施行に向けた医療福祉専門職の人材育成及び確保策
- 地域医療構想を策定した都道府県における病床機能の分化の進捗状況
- グローバルヘルスのための厚労省の戦略的な人材育成策についての厚労大臣の認識
- 科学的エビデンスに基づいた薬価決定の仕組みを構築する必要性
- 過重労働対策を強化する中で電通過労自殺事案が発生したことに対する厚労大臣の所見
- 精神保健指定医及び措置入院の在り方についての厚労大臣の所見
- 過労死又は過労自殺に関する国連社会権規約委員会の勧告への厚労省の対応
- パワーハラスメントに対する法規制を含めた対応の必要性についての厚労大臣の認識
- 長時間労働是正のためには労働時間上限、勤務間インターバル及び連続勤務日数の規制を合わせて議論する必要性
- 労働時間の適正把握のための厚労省基準の解釈を明確化する必要性
- 子どもの貧困対策のための教育資金一括贈与に係る非課税措置の必要性
- 職業能力開発大学校の定員割れの状況についての厚労省の認識
- 国民健康保険料の算定基礎に全国一律で資産を加える必要性
- 公正取引委員会による混合介護の弾力化についての提案に対する厚労大臣の所見
- 障害者が審議会等に参画できる環境を整備する必要性についての厚労大臣の所見
- 有期雇用労働者が５年以内に雇止めされないための指導及び施策の内容
- 長崎の被爆地域が行政区域に即して指定されていることの科学的合理性