第190回国会 厚生労働委員会
平成28年4月21日（木） 第15回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民進）
- 川田 龍平 君（民進）
- 森本 真治 君（民進）
- 羽生田 俊 君（自民）
- 武見 敬三 君（自民）
- 島村 大 君（自民）
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 長沢 広明 君（公明）
- 田村 智子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- ＤＭＡＴからＪＭＡＴ等への引継ぎ時における情報共有の重要性についての厚労省の見解
- 避難者のエコノミークラス症候群防止のため弾性ストッキングの無償配付を行う必要性
- 被災した熊本における病院機能の現状及び今後の医療機能の回復に向けた支援策
- 医療保険の一部負担金の徴収猶予等の対象となる被災者の基準を早急に示す必要性
- 被災した障害者とその家族及び障害関連事務所等の実態を把握する必要性
- 自殺総合対策推進センターについて国立精神・神経医療研究センターからの切り離し等抜本強化に向けた見直しを行う必要性
- 公益財団法人精神・神経科学振興財団の研究評価委員会が開催されていなかったことの把握の状況及び研究費助成を継続した理由
- 現行制度において介護労働に技能実習が用いられることは許されないとの見解に対する厚労大臣の所見
- 独立行政法人地域医療機能推進機構が率先して地域包括ケアの構築に貢献する必要性
- 子宮頸がん予防ワクチン副反応被害者の救済のための施策を前進させていく必要性
- 求人又は募集時に提示される労働条件と実際の労働条件との相違の現状に対する厚労省の認識
- 地方版ハローワークにおける求人トラブルへの対応に関する厚労省の支援の在り方
- 我が国の企業が開発した医薬品を感染症被災国に提供する際の体制及び今後の進め方
- 歯科衛生士の復職支援のために厚労省が行っている取組の内容
- ひとり親家庭に対する養育費の支払いを確保する重要性
- 緩和ケア研修を一般病院等に広げていくための取組についての厚労省の見解
- ＨＧＳＴの事業所閉鎖による特別退職プログラムの実態を調査し指導する必要性
- 日本年金機構の保有する職員宿舎の国庫返納等によるコスト削減の必要性
- 雇用促進住宅における総合サービス業務が１社応札となった理由
- 薬剤耐性（ＡＭＲ）に係る正しい知識を医療現場に定着させるための普及啓発の必要性