第189回国会 環境委員会
平成27年12月18日（金） 閉会後第1回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 浜野 喜史 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（維参）
- 渡辺 美知太郎 君（無ク）
- 吉川 ゆうみ 君（自民）
【主な質疑項目】
- ＣＯＰ21で採択されたパリ協定の評価と今後の課題
- 26％削減目標達成のため安易な規制や義務化に走るべきでないことへの大臣見解
- 火力アセスの対象規模引き下げに当たり新設火力全般についての実態調査を行う必要性
- 敦賀発電所敷地内破砕帯調査評価書案の原子力規制庁による修正の事実関係と妥当性
- 国内排出量取引制度の実効性と経済成長との両立の観点からの導入の実現可能性
- 安倍総理が明言した二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の活用についての詳細な内容
- 照明機器の新たなトップランナー制度は国民の経済的負担を考慮して決める必要性
- めっき業に係る暫定排水基準適用が失効する場合の影響･課題と再延長の可能性
- 日本政府の交渉姿勢がパリ協定の骨抜きにつながったとの指摘についての大臣認識
- 削減目標見直しの際に石炭火力新設の容認姿勢の是正を国際機関から求められる可能性
- 原発や石炭火力依存の電源構成比率を見直し積極的な削減目標を早急に示す必要性
- 温泉資源枯渇の実態を踏まえ大規模な地熱開発を厳しく規制していく必要性
- ＴＰＰの環境章に対する評価及びＴＰＰ全文の日本語訳の早期公表の必要性
- 医薬品分野への海外メーカーの参入増加で国の監視体制が弱まる可能性
- 福島の子どもの甲状腺がんが原発事故前より数十倍増加していることについての見解
- 2020年の温室効果ガス削減の暫定目標の現在の位置付けと確定目標の設定予定
- 2020年の暫定目標3.8％削減について原発を再稼働させた場合の扱い
- 市場動向と乖離している缶詰に係るグリーン購入法の判断基準を見直す必要性
- パリ協定を実効的にするための詳細ルールづくりでの我が国の貢献のあり方
- 2030年度26％削減という我が国の約束草案の達成に向けた今後の国内対策の進め方
- 我が国の環境ビジネスの現状と更なる振興のための施策
- ＥＳＧ（環境､社会､企業統治）投資の低炭素社会実現に向けた施策への取り込み方
- 地球規模のＣＯ2削減と同時に我が国の産業振興につながるようなＪＣＭの進め方