第187回国会 農林水産委員会
平成26年10月16日（木） 第2回
1. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 山田 修路 君（自民）
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 舞立 昇治 君（自民）
- 中泉 松司 君（自民）
- 小川 勝也 君（民主）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 山田 太郎 君（みん）
- 儀間 光男 君（維新）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 農林水産施策の基本的な方向性
- 若者世代が農業に魅力を持って取り組んでいける農政の在り方
- 「攻めの農政」が農村コミュニティを消滅させる可能性
- 「攻めの農林水産業」において所得向上までの具体的な道筋を提示する必要性
- ＴＰＰ交渉の進捗状況と衆参農林水産委員会決議遵守の必要性
- 日豪ＥＰＡ合意に伴いＴＰＰ交渉において衆参農林水産委員会決議を守れなくなる可能性
- 農産物の輸入関税に関する大臣の基本的姿勢
- 日本農業にとってのＴＰＰ参加のメリット
- 日豪ＥＰＡの内容と衆参農林水産委員会決議との整合性
- 平成26年産米のＪＡ概算金の大幅下落の要因と農業経営への影響
- 今後の米価の見通しとその対策
- 収入減少影響緩和対策の加入状況と今後の加入促進対策
- 米の取引価格に影響を与える作況データ発表について配慮する必要性
- 国民の主食である米の価格と供給の安定に国が責任を持つ必要性
- 飼料用米への転換の状況及び生産・利用拡大に向けた取組方針
- 配合飼料工場が遠距離にある場合等に飼料用米の加工・保管施設整備に対し上乗せ支援を行う必要性
- 米の消費拡大に向け、農林水産省において様々な取組を行う必要性
- 適切な価格形成のため米の先物市場を整備・活用する必要性
- 農協・農業委員会等の改革への取組方針
- 大臣就任前の農協改革の中央会制度を巡る発言の真偽
- 農政連や農協からの政治献金等受領の有無
- 競争力のある農家を育成するよう国が農協を指導する必要性
- 有明海漁場環境改善連絡協議会では諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門問題を取り上げないことの必要性
- 諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門問題について最高裁判所の判断を得るため裁判の迅速化を図ることの必要性
- 森林整備加速化・林業再生基金事業の延長・拡充の必要性
- 効率的な伐採木材の搬出のため林野庁と国土交通省とでトラック積載量の拡大について協議する必要性
- 食料自給力の定義に農産物のみでなく水産物も含めることの必要性
- 海外における和食の普及に向け日本食レストラン認証制度導入の必要性
- 栄養価の高い韃靼そばの生産・普及に向けた対策
- ＰＥＤの感染経路究明の結果と情報共有・ワクチンの円滑供給等の防疫体制整備の現状
- 特定商品預託法違反の安愚楽牧場から政治献金を受けていた大臣の責任の有無
- 多発する自然災害に対する農林水産省としての取組・体制を強化する必要性
- 地方の要望を踏まえた中山間地域等直接支払制度の延長・拡充の検討状況
- 漁業用燃油価格高騰対策における基準価格の水準と加入者要件を見直すことの必要性
- ビキニ環礁での水爆実験による漁船被害の関係資料の有無について再調査を行う必要性