第187回国会 厚生労働委員会
平成26年10月30日（木） 第6回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【質疑者】
- 島村 大 君（自民）
- 石田 昌宏 君（自民）
- 大沼 みずほ 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 石橋 通宏 君（民主）
- 山口 和之 君（みんな）
- 薬師寺 みちよ 君（みんな）
- 東 徹 君（維新）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 子ども・子育て支援新制度への移行に向けて検討されている財政支援措置の内容
- 在宅医療の推進に当たり災害時等における在宅患者への支援の在り方を検討する必要性
- 平均在院日数短縮に伴う患者の不安を軽減するため入院前の退院調整機能を強化する必要性
- 都道府県ごとに看護職員の供給計画を策定する必要性
- 国家戦略特区における外国人家事支援人材の業務の範囲等に関する要件の検討状況
- 外国人家事支援人材の保護のため外国語対応の無料相談窓口等を設置する必要性
- 離島等遠隔地居住者の雇用保険受給手続を地域の役場窓口で可能にする必要性
- 上水道施設の老朽化の現状認識と課題解決に向けた厚労省の取組
- 視覚障害に係る身体障害程度等級の認定基準を両眼の視力の和とすることの妥当性
- 介護報酬改定の議論においては事業の収支差率のみならず事業所経営実態等も勘案する必要性
- 中核的労働基準に関するＩＬＯ８条約のうち日本が未批准の２条約を早期に批准する必要性
- 派遣元事業主が提供すべき計画的な教育訓練の実施時期及びその内容
- 福島県の地域包括ケアシステムを全国のモデルとするため国の支援を強化する必要性
- ストレスチェックに依存症関連項目を盛り込む等産業保健分野において依存症対策を行う必要性
- 独立行政法人医薬基盤研究所の出資金の回収状況及び回収不能が生じた原因
- 政府が示す後発医薬品の使用促進目標を見直す必要性
- 障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行時に利用者負担が増えることの問題性
- 年金積立金の株式運用比率引上げの目的
- 子宮頸がん予防ワクチンの副反応があった接種者に対する追跡調査の進捗状況