第186回国会 原子力問題特別委員会
平成26年4月2日（水） 第3回
1. 原子力問題に関する調査
【質疑者】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 滝沢 求 君（自民）
- 大島 九州男 君（民主）
- 秋野 公造 君（公明）
- 新妻 秀規 君（公明）
- 松田 公太 君（みん）
- 井上 哲士 君（共産）
- 中野 正志 君（維新）
- 真山 勇一 君（結い）
- 平野 達男 君（改革）
【主な質疑項目】
- 水素エネルギーの利活用の意義及び今後の開発･普及に向けた政府の取組
- 核融合エネルギーの実現に向けた取組及び原発と比較した安全性等の面での優位性
- 原発再稼働に際して政府と電力会社が周辺自治体に対しても説明責任を果たす必要性
- 今後のプルトニウム利用についての政府の見解
- 青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとの約束の確認
- 原発の新規制基準適合性審査における公聴会の位置付けと審査結果の説明方法
- 被ばく線量年間１mSv以下になるまでの除染実施を求める住民の声への対応方針
- 子ども被災者支援法の趣旨に基づく具体的施策の実施状況
- ｢中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分｣の法制化方針決定報道の事実関係
- 福島の再生に向けて再生可能エネルギー発信拠点として整備していくことの重要性
- 今国会における原子力損害賠償支援機構法改正案提出の考え方
- 原子力の規制と推進の両方を担う日本原子力研究開発機構への原子力規制委員会の対応
- 文科省｢低線量地域における被ばく線量モニターの開発｣の原子力規制委の活用方針
- 福島第一原発の汚染水漏えい事故の原因究明･是正対策に時間を要する理由
- 不具合情報や暫定対策について入構業者間で共有、水平展開を図ることの重要性
- 東京電力の本支店別入社式や退職者増加による社員のモチベーション低下の懸念
- 東京電力社員のモチベーションを上げるためにも原発部門を国有化する必要性
- 原発部門の国有化について東京電力として問題と考える点
- 東電の柏崎刈羽の適合性審査を中止して福島第一の廃炉･汚染水対策に集中する必要性
- 福島第一原発での危険手当の増額分が現場労働者に確実に渡るよう改善する必要性
- 原子力規制委員会の有識者会合の東大教授が立川断層で重大誤認したことへの見解
- 同教授が事実上の技術顧問を務める会社との調査業務委託契約に係る疑惑
- 福島第一原発のＡＬＰＳ(多核種除去設備)で正常運転できない原因と改善の見込み
- 九州電力川内原発の新規制基準適合性審査における火山対策の位置付け
- 高レベル放射性廃棄物の地層処分について地質学的な観点から検討する必要性
- 核燃料サイクルを前提とするガラス固化体以外の地層処分について検討する必要性