第186回国会 災害対策特別委員会
平成26年8月28日（木） 閉会後第1回
1. 災害対策樹立に関する調査
【質疑者】
- 石井 みどり 君（自民）
- 高野 光二郎 君（自民）
- 森本 真治 君（民主）
- 吉川 沙織 君（民主）
- 谷合 正明 君（公明）
- 薬師寺 みちよ 君（みん）
- 室井 邦彦 君（維結）
- 仁比 聡平 君（共産）
【主な質疑項目】
- 広島の土砂災害で15年前の教訓が生かされなかったことに対する防災担当大臣の所見
- 土砂災害防止法の改正の必要性
- 自治体における防災の専門家の育成支援策及び住民による自助、共助の重要性
- 台風12号及び11号を含めた豪雨被害に対する激甚災害指定の見込み
- 報道ヘリの飛行制限など被災地におけるマスコミ対策の必要性
- 私有地内の土砂撤去及び被災者のニーズに応じた居住環境の整備に対する公的支援
- 広島の土砂災害被災地における砂防ダムの整備及び施設完成までの緊急対策の必要性
- 局地的な異常気象現象の観測・予報体制の強化及び避難勧告の在り方
- 災害救助法の適用に際して市町村合併による人口増加が与える影響
- 防災行政無線の戸別受信機の整備促進の必要性
- 土砂災害警戒情報を避難勧告発令の判断基準とすることの明確化の必要性
- ゲリラ豪雨対策としてのXバンドMPレーダーの配備状況と県庁所在地等への増設
- 土砂災害警戒区域の指定までの間における住民の防災意識向上施策
- 「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の広島の土砂災害における運用状況
- 広島の災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動状況
- 過去最大級とされる土砂災害の発生を踏まえた防災担当大臣の所見
- 大規模災害発生時の国の被災自治体に対する支援策
- 災害救助法に基づく全ての被災者の住まいの確保に向けた取組
- 土砂、岩塊、流木及び自動車等について国が責任を持って撤去することの必要性