第186回国会 農林水産委員会
平成26年6月19日（木） 第18回
1. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 馬場 成志 君（自民）
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 郡司 彰 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維結）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 養豚農業振興に対する農林水産大臣の決意
- 養豚農業の現状及び養豚農業振興法の制定により期待される効果
- 養豚経営へのセーフティネットを充実させる必要性
- 養豚農家が経営を継続できるようにするための取組
- ＴＰＰ交渉の結果豚肉の差額関税制度が撤廃されることになった場合に養豚農業に悪影響を及ぼす懸念
- 今後の飼料用米と養豚農家のマッチング及び食品残さを活用した飼料の利用拡大への取組方針
- 養豚業における飼料自給率の目標と国内由来飼料の供給促進策
- 食品残さ再生利用の割合を更に高めることの実現可能性
- エコフィード認証制度の仕組み
- ＰＥＤの発生状況及び今後の見通し
- ＰＥＤが収束したとの判断基準及び今後の発生防止対策
- ＰＥＤワクチンの準備状況
- 養豚農業における人工受精の現状と普及・啓発の取組
- 豚肉の品質向上の取組に対する支援策
- 花き産業及び花き文化の振興に対する農林水産大臣の決意
- 鮮度が重視される花きについて海外からの輸入が増加した理由
- 花き販売についての専門小売店と量販店のシェアの状況
- 花きの国産シェア奪回に向けたコールドチェーン整備の必要性
- 花き振興法案が定める花きの品種登録料を減免するとの種苗法特例措置の検討内容
- 花きの新品種開発や日持ち向上技術の開発の現状及び今後の取組方針
- 農家が自ら固定種で生産するための種苗産業育成の重要性
- 「花育」に対する取組の現状と農林水産省と文部科学省との連携の必要性
- 農林水産省が各省に率先して花を飾ることを推進する必要性
- 内水面漁業振興に対する大臣の基本的認識
- 内水面の共同漁業権に水産動植物の増殖義務が課されている理由
- ＩＵＣＮレッドリスト掲載を契機とする今後のウナギ資源管理への取組方針
- ウナギ資源保護に関する東アジア関係５か国の協議の現状
- ウナギの完全養殖技術による大量生産の見込み
- ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）附属書によりウナギの商業取引が規制された場合の国際及び国内への影響
- ウナギの稚魚であるシラスウナギ減少の要因と大手資本による輸入が国際的な規制・監視を招いたことへの認識
- 浄化槽の残留塩素及び界面活性剤が内水面の水生生物に与える影響への評価と今後の取組
- 霞ヶ浦導水事業における常陸川水門の影響について分析・研究する必要性
- 霞ヶ浦導水事業の検証を行う幹事会の構成メンバー
- 開発行為により内水面漁業権が侵害されることについての所見
- 農業協同組合による行政代行業務の歴史
- 農業協同組合と行政との関わり及び中央会組織の重要性について総括する必要性
- 規制改革に関する第２次答申に対する大臣所見
- 「農業改革に関する意見」と「答申」との間で変更された項目について、変更の理由及びその考え方
- 「答申」を受け、関連法の改正も含めた今後の改革の推進に向けた大臣の決意
- 諫早湾干拓排水門問題について国が間接強制の制裁金を払う事態になったことの政府の責任及び今後の対応方針
- 諫早湾干拓事業を巡る一連の訴訟について一日も早く最高裁判所の統一的な判断を得られるよう裁判の迅速化を図る必要性
- ＴＰＰ交渉の進捗状況及び今後交渉がまとまらずに漂流する可能性
- アベノミクスによる円安の影響を緩和するため国が基準価格上昇分を補填する必要性
- ＯＥＣＤ日本食レセプションにおいて国産食材を使用しなかった理由
- ２月の豪雪による農業被害に対する補助金支給が遅れている理由及び農林水産省挙げて早急に取り組む必要性