第186回国会 農林水産委員会
平成26年5月13日（火） 第10回
1. 農林水産に関する調査
【質疑者】
- 山田 修路 君（自民）
- 平木 大作 君（公明）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 儀間 光男 君（維結）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- ４月23日～25日に行われたＴＰＰ協定を巡る日米協議の結果
- ４月25日の日米共同声明に関する総理の発言報道の解釈
- 日米共同声明の解釈と最終局面にあるとの総理発言の意味
- 日本の農産物等の輸出を促進する観点からＴＰＰ協定交渉に当たることの必要性
- ５月19日～20日にシンガポールで行われるＴＰＰ閣僚会合に向けた決意
- 農林水産大臣のＴＰＰ協定交渉に臨む決意
- これまでのＴＰＰ協定交渉結果を反映させた影響額の政府統一試算を公表する必要性
- ＴＰＰ協定交渉の報告を受ける農林水産省の役職の範囲
- ＴＰＰ協定交渉に関する情報提供のあり方
- ＴＰＰ協定交渉内容に関するマスコミ報道の真実性の有無
- ＴＰＰ協定交渉に関し貿易交渉促進権限（ＴＰＡ）取得の有無による違い
- ＴＰＡを米国政府が取得していない状況でＴＰＰ協定の再交渉に追い込まれる可能性
- ＴＰＰ協定交渉により関税引下げが合意された場合の衆参農林水産委員会の決議との整合性
- 衆参農林水産委員会の決議を守れない場合には交渉から脱退することの必要性
- セーフガードの設定と自民党の選挙公約遵守との関係
- 関税が引下げされる場合における農業支援対策の検討状況
- 米韓ＦＴＡから我が国が教訓とすべき事項
- 「農林水産業・地域の農業活力創造プラン」におけるＴＰＰの位置付け
- 豚流行性下痢（ＰＥＤ）に関し感染経路の早急な究明、ワクチン供給体制の確立、万全な防疫体制の整備、発生農場の経営支援対策の必要性